離婚事件の弁護士費用

当事務所の離婚事件に関する弁護士費用は次のとおりとなっています。今までの受任事件の傾向からは法律相談後、調停申立段階から受任することが多いです。

1)任意交渉着手金

 任意交渉の着手金は原則324,000円です。

2)調停事件着手金

 調停事件の着手金は324,000円です。任意交渉から調停に移行した場合は、追加で弁護士費用はかかりません。切手代、印紙代、交通費等の実費は別途発生します。

3)訴訟着手金

 訴訟からの着手金は、請求金額、請求内容や難易度等によって324,000円から540,000円となっています。この場合の弁護士費用は依頼者と相談の上で決めさせて頂きます。調停から訴訟に移行した場合は、調停着手金とは別に訴訟着手金として216,000円を追加で頂きます。印紙代、郵便切手代や交通費などの実費が発生します。

4)報酬金

 事件解決により、報酬金が発生します。離婚が成立した場合は、いずれの段階でも離婚成立報酬金として324,000円が発生します。親権に関して争点として訴訟で争われ、かつ判決で親権者と認定された場合は、報酬金216,000円が発生します。争点となっていない場合は親権者指定の報酬金はありません。
 慰謝料や財産分与などの金銭的請求が認められた場合は、その金額の10%が報酬金となります。ただし、事案によっては報酬金の割合を事件の難易度や支払われる見込み金額などを考慮して、協議の上、予め委任契約書で合意致します。ただし、最低額は6%となっています。
 また、被告側では、相手の請求金額から減額させた金額の10%(ただし300万円以下の場合は16%)が報酬金となります。

5)養育費請求

 養育費請求については、離婚に付随して請求する場合は、着手金は不要です。報酬金は認められた養育費2年分の10%となります。

6)協議離婚公正証書作成

 公正証書による離婚協議書の作成費用は一律108,000円です。公証人に対して支払う実費は別途発生します。

7)不貞行為の相手方に対する慰謝料請求

 不貞行為の相手方に対する慰謝料請求は、任意交渉の場合は着手金216,000円、報酬金は300万円以下は16%、300万円を超える場合は10%+18万円です。
 訴訟に移行した場合は追加で108,000円を頂きます。報酬金は任意交渉の場合と同じです。

 離婚に関する弁護士費用は以上のとおりですが、ご不明な点、不安な点につきましては、委任契約の前に弁護士からご説明致します。上記にないもの(例えば子の引渡請求など)につきましては、個別にご相談の上で決めさせて頂きます。

 

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