債務整理の弁護士費用と手続きの流れ - 弁護士を大阪でお探しなら大阪北浜のクオレ法律事務所

債務整理の弁護士費用と手続きの流れ

債務整理の弁護士費用

 債務整理に関する当事務所の弁護士費用は以下の通りとなっています。なお、債務整理事件につきましては、緊急の対応が必要な場合もありますので、電話でのご相談もお受け致します。

■法律相談料

 債務整理に関する初回法律相談料は全額無料です。債務整理(自己破産・任意整理・個人再生・過払金返還請求)に関しては、電話でも弁護士による対応は可能です。お急ぎの場合は電話でご相談下さい。

■個人の自己破産申立

債務整理着手金報酬金込 250,000円(税込)

破産管財事件の場合は着手金報酬金込で324,000円
※上記費用については3か月程度の分割払可
実費 約20,000円(印紙代、切手代等)

※個人の自己破産手続の場合のほとんどは、破産管財人を選任しない「同時廃止手続」で進みますので、手続きに必要な費用は上記のもののみです。
 ただし、個人でも財産がある場合や自由財産拡張申立をする場合は、破産管財事件となり、破産管財費用が追加で必要となります。その場合は、申立の段階で別途、裁判所への予納金と官報公告費用として大阪地方裁判所の場合で21万円程度が必要となります。したがって、破産管財事件の場合は実費を含めて弁護士費用とは別に23万円をお預かりします。つまり、破産管財事件の場合は、弁護士費用が324,000円、予納金等で23万円、合計で554,000円をご用意頂く必要があります。

※個人の自己破産については、弁護士費用を用意できずかつ法テラスの資力要件を満たす場合(生活保護者など)は法テラスの立替制度の利用が可能です。

■法人、個人事業者の自己破産申立

540,000円~
 法人・個人事業者の自己破産申立の場合は、債権者数、事業所の規模、その他事務処理量の多寡によって、弁護士費用は異なります。具体的な弁護士費用につきましては、法律相談時に資料等を検討の上、見積もりをご提示させて頂きます。なお、法人と代表者の自己破産の同時申立を行う場合は、代表者個人分の自己破産申立費用として324,000円が必要となります。

■個人再生申立

着手金報酬金込 324,000円 
※個人再生の場合、住宅ローン特約を付けることができますが、弁護士費用は付けると付けないとに関わらず一律です。
実費 約30,000円 

■任意整理

任意整理は弁護士が各債権者と個別に交渉をして、分割ないしは一括弁済の合意をします。当該合意に基づいて、弁済を行う手続きです。債権者1件あたりの費用がかかります。
着手金 債権者1件あたり 21,600円
報酬金 債権者 1件あたり 21,600円
債権者が1件のみの場合、着手金・報酬金は27,000円ずつとなり、着手金報酬金合計で54,000円です。

■過払金返還請求

着手金0円
報酬金 過払金として現実に返還を受けた額の20%(税別途)
※訴訟提起した場合の弁護士費用は、報酬金の割合が22%(着手金は0円)となります。訴訟提起する場合は、その他に裁判所に収める印紙代と切手代、弁護士が裁判所に出頭するための交通費などの実費が必要となり、これらの実費は依頼者にご負担頂きます。

■ヤミ金の処理

業者1件あたり32,400円 悪質な場合は、警察署と連携しながら処理にあたることが多いです。警察署には弁護士が同行します。

 

債務整理の手続の流れ

■債務整理事件を当法律事務所にご相談頂いてから、解決するまでの流れをご説明します。弁護士に債務整理を依頼することで債権者からの支払いをすべてストップさせることができます。

1)債務の総額、家計収支などの聞き取り

 弁護士が依頼者から債務総額、債権者数、家計収支、今後の生活をどうするかなどの事情を聞き取り、個別の事案に沿った適切な手続を選択します。なお、債務総額が不明な場合などでは、受任通知発送の段階においてどの手続をとるかを保留にしておくことも可能です。例えば、当初、任意整理を予定していても、債権調査の結果と今後の収支予定とを検討した結果、弁護士と依頼者が相談した上で、自己破産に変更することもあります。

2)各債権者へ受任通知の発送

 原則、依頼を受けたその日に(遅くとも翌日には)弁護士から各債権者に宛てて受任通知を発送致します。
 受任通知とは、債務整理に関して弁護士が代理人となった旨の通知のことです。受任通知には処理方針として自己破産、個人再生、任意整理のどれかを特定して記載することも、処理方針が決まっていない場合は、特定せずに債務整理を受任したとだけ記載することもできます。
 弁護士による受任通知が各債権者に到達した時点で、債権者から債務者に対する請求はすべてストップします。この時点で債務者が債権者からの電話や訪問を受けることが一切なくなります。以後は、債権者との連絡はすべて受任した弁護士が行うことになります。受任通知発送により、一旦、返済の必要はなくなりますので、生活の立て直しを図っていきます。

3)債権調査票と取引履歴の収集

 受任通知と同時に債権者に対して取引明細書、債権調査票の提出を依頼します。
 利息制限法の超過がある貸付があった場合は、取引履歴が開示された後、利息制限法に基いて引き直し計算を行います。引き直しの結果、過払金が発生している場合は、当該債権者に対して、弁護士が代理して過払金の返還請求を行います。過払金があることが判明した場合は、直ちに返還請求に着手します。

4)手続の進行

 任意整理であれば、この段階で依頼者が準備することは特にありません。
 自己破産、個人再生の場合は、必要書類を集めて頂くことになります。裁判所に対する申立書類につきましては、弁護士が作成することになります。受任から申立までは準備に通常3~6か月程度かかります。この間、依頼者には弁護士との打ち合わせのために当事務所まで2~5回程度は来て頂くことになります。

5)手続の終結

 任意整理の場合は、各債権者と和解契約を締結しますので、契約内容に応じて、依頼者自らが分割払いを開始することになります。和解契約に基づき全債務を完済して事件としては終結となります。
 自己破産の場合は、裁判所に自己破産の申立てをし、破産開始決定、免責許可決定を得て終結します。同時廃止事件の場合、自己破産申立てから免責許可決定までは2か月程度かかります。同時廃止の場合、原則依頼者の裁判所への出頭は不要です。破産管財事件の場合は終結まで最低でも3か月以上はかかります。
 個人再生の場合は、裁判所に個人再生の申立てをし、裁判所による再生手続開始決定、再生計画認可決定を得てから、依頼者自らが分割払いを開始することになります。申立から認可決定までは3、4か月程度かかります。依頼者が裁判所に出頭する必要はありません。再生計画に基づく分割払いをすべて終えて事件としては終結します(通常は3年)。支払いの管理は依頼者で行うことになります。

 

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