大阪の中小企業・個人事業主向け顧問弁護士
契約書を締結する前に確認してほしい、取引先から突然クレームを受けた、従業員への対応に迷っているなど、会社経営では日常的に法律上の判断が必要になります。
問題が大きくなってから弁護士を探すと、会社の事情を一から説明しなければならず、対応が遅れることがあります。顧問弁護士がいれば、日頃から会社の事業内容や取引状況を把握した弁護士に、電話、メール、Zoomなどで相談できます。
クオレ法律事務所では、大阪の中小企業、スタートアップ、個人事業主を対象として、契約書の確認、債権回収、従業員対応、取引上のトラブルなどの法律相談に対応しています。
このような事業者に顧問契約をおすすめします
- 契約書を確認しないまま取引を始めることが多い
- 取引先から契約書を示されても、問題点を判断できない
- 売掛金や請負代金の未払いが発生することがある
- 従業員の採用、退職、解雇、残業代などについて相談したい
- 顧客からのクレームへの対応に迷うことがある
- 法律問題が発生するたびに弁護士を探している
- 法務担当者を雇うほどの規模ではない
- メールや電話で気軽に相談できる弁護士がほしい
- 会社の事情を継続的に理解してくれる弁護士がほしい
- 大きなトラブルになる前に問題を予防したい
「弁護士に相談するほどの問題か分からない」という段階で相談できることが、顧問契約の大きなメリットです。早い段階で対応すれば、訴訟や大きな損害を防げることがあります。
顧問弁護士に相談できる主な内容
契約書の作成・リーガルチェック
取引基本契約書、業務委託契約書、売買契約書、請負契約書、秘密保持契約書、利用規約などの内容を確認します。
契約書の確認では、単に法律に違反していないかを見るだけではなく、自社に不利な条項がないか、責任の範囲が広すぎないか、代金や契約解除の条件が明確か、トラブルが起きた場合に対応できる内容になっているかを検討します。
取引を開始した後では条件を変更できないことも多いため、契約を締結する前にご相談ください。
売掛金・請負代金などの債権回収
売掛金、工事代金、業務委託料などが支払われない場合に、請求方法や証拠の残し方について助言します。
早い段階で相談を受けることで、相手の言い分を確認し、内容証明郵便、任意交渉、訴訟、仮差押えなどのうち、どの方法が適切かを検討できます。
弁護士名による請求、相手方との交渉、訴訟、強制執行は別途費用が必要ですが、顧問先については通常料金から一定の割引を行います。
従業員・労務問題
従業員の採用、労働条件、残業代、問題社員への対応、休職、退職勧奨、解雇、ハラスメントなどについて相談できます。
従業員とのトラブルは、会社が初期対応を誤ると、労働審判や訴訟に発展することがあります。問題となる行動があった場合は、注意書や処分を行う前に相談することが重要です。
就業規則の内容や、雇用契約書、誓約書などの確認にも対応します。
顧客・取引先からのクレーム
顧客や取引先から過大な要求、損害賠償請求、契約解除などを求められた場合に、会社としてどこまで対応すべきかを検討します。
相手へ回答する前に相談していただくことで、不必要に責任を認めたり、不利な内容の文書を提出したりすることを防げる場合があります。
取引先との契約トラブル
商品の不具合、納期の遅れ、業務内容の相違、契約解除、損害賠償など、取引先とのトラブルについて対応方針を検討します。
契約書、発注書、メールなどを確認し、会社に法的責任があるか、どのような回答や交渉が適切かを助言します。
会社経営に関する日常的な法律相談
会社の広告表示、個人情報の取扱い、ウェブサイトの利用規約、新規事業の法的リスク、業務提携、取締役や株主に関する問題など、日常業務で生じる法律上の疑問について相談できます。
問題が具体化する前の段階でも、「この進め方で問題がないか」「この書面を出してよいか」といった相談が可能です。
顧問契約のメリット
必要なときに相談しやすい
単発の法律相談では、相談のたびに事務所を探し、予約を取り、会社や取引の事情を最初から説明する必要があります。
顧問契約では、電話、メール、Zoomなどを利用して、日常的な問題を相談できます。小さな疑問の段階で相談できるため、問題が大きくなる前に対応しやすくなります。
会社の事情を理解した弁護士に相談できる
継続して相談を受けることで、弁護士が会社の事業内容、取引方法、社内事情などを把握できます。
新しい問題が発生した場合でも、会社の事情を踏まえて対応を検討できるため、毎回一から説明する負担が軽くなります。
契約や社内対応の失敗を予防できる
契約書や相手への回答を出す前に確認することで、将来の紛争を予防できる場合があります。
一度締結した契約を後から変更することや、すでに行った解雇・処分を取り消すことは簡単ではありません。問題が起きた後の対応だけでなく、問題を起こさないための相談に利用できることが顧問契約の特徴です。
トラブル発生時に速やかに対応できる
債権回収、従業員との紛争、取引先からの請求など、急な対応が必要な問題についても、会社の事情を把握した弁護士へ相談できます。
交渉、仮差押え、訴訟などの手続が必要になった場合は、別途委任契約を締結したうえで、速やかに対応を開始します。
法務担当者を雇うより費用を抑えられる
社内に法務担当者を採用する場合は、毎月の給与や社会保険料などが必要です。
顧問契約であれば、月額の顧問料で必要なときに弁護士へ相談できます。専任の法務担当者を置くほどではない中小企業や個人事業主にも利用しやすい方法です。
顧問契約の料金プラン
会社の規模、相談頻度、契約書の確認件数などに応じて、次のプランをご用意しています。すべて税込金額です。
ライトプラン 月額3万3,000円
法律相談や簡単な契約書の確認が月に数回程度の中小企業・個人事業主向けです。
- 電話、メール、Zoom、来所による法律相談
- 月1時間程度まで
- 相談時間内での契約書・通知書などの確認
- 簡易な法律調査
- 交渉・訴訟等を依頼する場合の弁護士費用10％割引
- 顧問弁護士としての表示
スタンダードプラン 月額5万5,000円
契約書の確認や従業員・取引先に関する相談が継続的に発生する企業向けです。
- 電話、メール、Zoom、来所による法律相談
- 月3時間程度まで
- 相談時間内での契約書の作成・リーガルチェック
- 簡易な通知書、回答書などの作成
- 簡易な法律調査
- 法律相談の優先対応
- 交渉・訴訟等を依頼する場合の弁護士費用10％割引
- 顧問弁護士としての表示
サポートプラン 月額11万円～
相談や契約書の確認が多い企業、継続的な法務対応が必要な企業向けです。
- 電話、メール、Zoom、来所による法律相談
- 月6時間程度まで
- 契約書の作成・リーガルチェック
- 通知書、回答書、社内文書などの作成
- 社内規程・就業規則等の確認
- 法律相談の優先対応
- 定期的な打合せ
- 交渉・訴訟等を依頼する場合の弁護士費用10％割引
- 顧問弁護士としての表示
月の対応時間を超える業務については、1時間につき2万2,000円を目安として、事前に費用をご説明します。
未使用時間の翌月への繰越しはありません。会社の規模、業務内容、相談頻度に応じて、上記以外の内容で顧問契約を締結することもできます。
顧問料に含まれない業務
次の業務は、原則として顧問料とは別に弁護士費用が必要です。
- 相手方との示談交渉
- 内容証明郵便などの弁護士名による発送
- 訴訟、調停、労働審判
- 仮差押え、仮処分、強制執行
- 複雑な契約書や規程の新規作成
- 大量の資料確認を必要とする調査
- 株主総会、取締役会その他会議への出席
- 事業所などへの出張
- 専門的な法律意見書の作成
- 税務、登記、社会保険、特許など、他の専門家の業務に属する事項
別途費用が必要になる場合は、業務を開始する前に金額をご説明します。交渉、訴訟、強制執行などを別途ご依頼いただく場合は、通常の弁護士費用から10％割引します。
顧問契約と単発の法律相談の違い
単発の法律相談は、すでに発生している特定の問題について、一度だけ助言を受けたい場合に適しています。
一方、顧問契約は、契約書の確認、従業員対応、取引先との問題などが継続的に発生する事業者に適しています。日頃から相談を受けることで、会社の事情を把握し、問題が大きくなる前に対応できます。
相談が年に1、2回程度しかなく、契約書を確認する機会もほとんどない場合は、顧問契約ではなく、必要なときに単発で相談した方が費用を抑えられることがあります。当事務所から無理に顧問契約を勧めることはありません。
顧問契約が特に役立つ場面
契約締結前
取引先から提示された契約書について、自社に不利な条項や不明確な部分がないかを確認します。
従業員へ注意や処分をする前
会社の対応が適切か、必要な記録や手続を確認します。解雇や懲戒処分を行った後では修正が難しいため、事前の相談が重要です。
取引先への回答をする前
契約解除、損害賠償、クレームなどについて回答する前に、会社の法的責任と回答内容を検討します。
売掛金の回収が遅れ始めたとき
相手が完全に支払不能になる前に、請求、証拠の確保、仮差押えなどの対応を検討します。
新しい事業やサービスを始めるとき
必要な契約書、利用規約、表示方法、個人情報の取扱いなどを事前に確認します。
従業員の個人的な法律相談について
ご希望により、従業員の福利厚生として、交通事故、相続、離婚などの個人的な法律相談を顧問契約に加えることもできます。
従業員個人から相談を受けた場合、弁護士はその従業員に対して守秘義務を負います。相談内容を本人の同意なく会社へ伝えることはありません。
対象となる人数、相談回数、利用方法については、顧問契約締結時に個別に定めます。
顧問弁護士の表示について
顧問契約を締結した企業は、当事務所の承諾を得たうえで、会社案内やウェブサイトに顧問弁護士の名称を記載できます。
顧問弁護士がいることを表示することで、法令遵守や適切な事業運営に取り組んでいることを、取引先や顧客へ示すことができます。
ただし、当事務所が会社の商品、サービス、取引内容などを保証するものではありません。
顧問契約開始までの流れ
1．お問い合わせ
電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。会社名、業種、従業員数、主に相談したい内容、希望する相談方法などをお知らせください。
2．初回相談
現在抱えている問題、日頃の相談頻度、契約書の取扱件数などを確認します。顧問契約に関する初回相談は30分無料です。
3．プランのご提案
会社の規模や必要な業務に応じて、顧問契約の内容と月額費用をご提案します。顧問契約が必要ないと判断した場合は、単発の法律相談や個別事件としての依頼方法をご案内します。
4．顧問契約の締結
サービス内容と費用にご納得いただいたうえで、顧問契約書を作成します。顧問料は毎月先払いとなります。
5．顧問業務の開始
契約締結後、電話、メール、Zoom、来所など、契約で定めた方法による法律相談を開始します。
契約期間と解約について
顧問契約の期間は原則として1年間で、期間満了時に自動更新されます。ただし、1か月前までにご連絡いただくことで、契約期間の途中でも解約できます。
事業内容や相談頻度が変わった場合は、契約途中でもプラン変更についてご相談いただけます。
よくあるご質問
相談がない月も顧問料は必要ですか
はい。相談の有無にかかわらず、毎月定額の顧問料が必要です。
顧問契約は、個別の相談料だけでなく、必要なときに継続して相談できる体制を維持することに対する費用です。相談時間が少なかった月の未使用時間を、翌月へ繰り越すことはできません。
メールだけで相談できますか
はい。電話、メール、Zoom、来所による相談に対応します。ただし、資料が多い場合や事情が複雑な場合は、Zoomまたは来所での打合せをお願いすることがあります。
契約書は何通でも確認してもらえますか
顧問料の範囲内で、各プランの対応時間を上限として確認します。
契約書が長文の場合、英文契約書の場合、新規作成に相当する大幅な修正が必要な場合などは、別途費用が必要になることがあります。その場合は、作業開始前にご説明します。
顧問契約をすれば、訴訟費用も月額料金に含まれますか
訴訟、調停、労働審判、相手方との交渉などは、原則として顧問料に含まれません。別途委任契約と弁護士費用が必要です。
顧問先については、通常の弁護士費用から10％割引します。
個人事業主でも契約できますか
はい。個人事業主、1人会社、スタートアップからご相談いただけます。
相談頻度が少ない場合は、顧問契約よりも単発の法律相談の方が適していることもあります。事業内容と希望するサービスを確認してご案内します。
大阪以外の会社でも契約できますか
Zoom、電話、メールを利用できるため、大阪府外の会社についても対応できる場合があります。
ただし、頻繁な出張や現地対応が必要な場合は、地域や業務内容によってお受けできないことがあります。
どのくらいで回答してもらえますか
相談内容を確認後、できるだけ速やかに回答します。
簡単な相談であれば早期に回答できる場合がありますが、資料の確認や法律調査が必要な場合は時間をいただくことがあります。回答までに時間を要する場合は、その旨をご連絡します。
顧問契約を途中で解約できますか
はい。1か月前までにご連絡いただくことで解約できます。
まずは必要な顧問サービスを確認します
会社の規模が小さくても、契約書、売掛金、従業員、顧客対応などの法律問題は発生します。一方、相談頻度が少ない会社にとって、顧問契約が常に必要とは限りません。
まずは事業内容、日頃の相談頻度、必要な業務を確認し、顧問契約と単発相談のどちらが適しているかをご説明します。
大阪で顧問弁護士をお探しの中小企業、スタートアップ、個人事業主の方は、クオレ法律事務所へご相談ください。顧問契約に関する初回相談は30分無料です。