顧問弁弁護士をお探しの方は、当事務所にご相談下さい。契約書作成やチェック、個別の事件依頼や法律相談につききましてもお気軽にご相談ください。

顧問弁護士契約の最大のメリット

弁護士と顧問契約をする最大のメリットは、会社内あるいは会社外で法的なトラブルが発生したときに、速やかに優先的なサービスを受けられるというところにあります。社内で法律問題が発生したときに、初動でうまく対応できれば、損害が最小限で抑えられることは経験的に明らかですし、さらには、予防法務をしっかりしておけば、そもそも法的問題、トラブルの発生を低レベルに抑えられます。

この点、顧問契約がない場合は、弁護士との信頼関係もなく、まったく一からの相談となりますので、弁護士サイドとしても迅速には動きづらいということがあります。また、新規相談ではすぐに弁護士とアポイントが取れるとは限りません。
一方、日頃から関係が深い顧問先の事件については、弁護士のほうでも会社の内情をある程度は理解していますので、素早く対応することができます。また、債権回収や保全処分などの急を要する相談にも迅速な対応が可能です。

弁護士が契約書チェックや日頃の法律相談を通じて予防法務を行います

月々の顧問契約料金には電話やメールでの法律相談料が含まれています。電話で弁護士に相談できることは、法律問題の早期解決という点では、非常に重要です。

会社の業務を遂行する上で法律的な疑問点、問題点が発生した場合、その都度、弁護士にアポイントを取って相談するという方法もあります。ただ、日常発生する小さな法律問題についてまで、法律事務所にアポイントを取ってわざわざ出向くというのは大変な労力を要しますし、時間的なロスも無視できません。通常、弁護士事務所では顧問先以外の新規の依頼者からの電話相談を受け付けてはいません。

また、日々の業務としては、顧問弁護士による契約書チェックについても非常に重要なものになります。契約書中のたった1文が命取りとなって多大な損害を被ることもありますので、注意深くチェック致します。重要な契約を締結する前に顧問弁護士によるチェックを受けるべきといえます。

このように、顧問弁護士がいれば、すぐに相談でき、しかも電話やメールででも相談が可能であり、素早く問題に対応し、解決することができます。

従業員の法律相談も顧問料の範囲で対応可能

従業員の個人的問題(交通事故、相続、離婚等)に関する法律相談などについても、弁護士が原則無料で対応しますので、従業員の福利厚生にも役立ちます。従業員の問題で事件になった場合は、当該従業員の方からの依頼を受けて、弁護士が従業員個人と委任契約をすることになりますが、この場合も着手金報酬金とも割引価格になります。従業員の個人的な問題で受任した場合は、従業員個人との間で守秘義務が発生し、従業員個人の秘密は厳守します。

万が一の法律的なトラブルが発生した場合、弁護士が任意交渉、保全処分や訴訟提起を速やかに行います

顧問契約先の案件につきましては、弁護士が優先的に対応致します。交渉案件につきましては、別途依頼があれば、弁護士が相手方とすぐに交渉に入ります。交渉では解決できず、当方から訴訟提起する場合や相手方から訴訟提起された場合も速やかに対応致します。

既存の顧問弁護士に対して、対応が遅い、毎月顧問料分の仕事をしてくれないなどの不満をお持ちではありませんか。このような顧問弁護士に対する不満を解消します。当事務所では、電話・メールでの相談はできるだけその日のうちに回答するように努めております。

 

■顧問弁護士契約のサービスと費用

顧問弁護士契約の主なサービス内容

・面談、メール、電話による法律相談が原則無料(ただし、月額顧問料により回数制限はあります。)

・定型的な内容証明郵便・契約書等の書類作成・チェックが原則無料

・弁護士名での内容証明郵便による通知書等を即時発送

・示談交渉・訴訟事件・調停事件の着手・報酬金を通常より大幅に割引

・会社のパンフレットやホームページに顧問弁護士の名前を記載することで、コンプライアンスの面で御社の信用力を高めることができます。

顧問弁護士契約の費用について

・ 顧問料は原則として月額33,000円から55,000円となっています。
なお、顧問料は、上記の範囲となっていますが、会社の規模、業務内容、法律相談の頻度などによって変わってきますので、話し合いの上で決めさせて頂きます。

・月額顧問料で行う業務の範囲外の案件、たとえば民事訴訟の提起などのご依頼をお受けするときは、その都度、顧問契約書の規定により決めた着手金・報酬を別途申し受けることになります。この場合の弁護士費用は通常の依頼よりも20%割引になります。

 

■顧問弁護士契約締結から業務開始までの流れ

顧問弁護士契約を希望される場合、まずは電話で面談の日をご予約下さい。当日、弁護士が直接担当者とお会いして、サービス内容や事務所の特徴、費用等についてご説明致します。

サービスや費用等について合意ができましたら、顧問弁護士委任契約書を作成致します。顧問料は1か月分を先払いでいただきます。顧問契約は1年契約の自動更新となりますが、1か月前の解約告知のより、いつでも解約はできます。

顧問弁護士契約の締結により、契約内容に従って、顧問弁護士としての業務を開始致します。日々の業務で法律的な問題点や疑問点が出てきましたら、弁護士に遠慮無くご相談下さい。