よくあるご質問
法律相談の予約方法、相談時に必要なもの、弁護士費用など、よくいただくご質問をまとめています。
このほかに分からないことがある場合は、電話又はお問い合わせフォームからご連絡ください。
法律相談について
Q 法律相談には予約が必要ですか
はい。当事務所の法律相談は予約制です。
電話又はお問い合わせフォームから、ご希望の相談日時と相談内容をお知らせください。裁判所から届いた書類に期限が記載されている場合など、お急ぎの事情があるときは、その旨もお伝えください。
Q 電話やメールだけで法律相談を受けられますか
電話やメールだけでの法律相談は、原則としてお受けしていません。
事実関係や資料を確認しないまま回答すると、正確な判断ができない場合があるためです。まずは面談又はZoomによる法律相談をご予約ください。
お問い合わせフォームは、法律相談の予約や相談内容の概要をお知らせいただくためにご利用ください。
Q Zoomで法律相談を受けられますか
事前に相談内容を確認した上で、Zoomによる法律相談にも対応しています。
相談分野や資料の内容によっては、事務所での面談をお願いする場合があります。Zoom相談の方法と相談料については、予約時にご案内します。
Q 相談料はいくらですか
初回相談料は、相談分野や相談方法によって異なります。債務整理など、初回相談を無料としている分野もあります。
詳しくは、各取扱分野のページ又は弁護士費用のページをご確認ください。予約時にも相談料をご案内します。
Q 相談時間はどれくらいですか
初回相談は、30分から1時間程度となることが一般的です。
限られた時間で事情を正確に把握するため、相談内容を時系列にまとめたメモや関係資料をお持ちいただくと、相談がスムーズに進みます。
Q 相談したら依頼しなければなりませんか
相談したからといって、依頼する必要はありません。
弁護士から、考えられる解決方法、今後の見通し、弁護士費用などをご説明します。その内容を確認した上で、依頼するかどうかをご検討ください。
相談だけで終了しても問題ありません。
Q 本人以外でも相談できますか
法律相談は、原則として問題の当事者であるご本人からお受けします。
ご家族だけでは、事実関係やご本人の意向を正確に確認できないことがあるためです。ご本人と一緒にご家族が相談へ同席することは可能です。
ご本人が入院中であるなど、相談へ参加できない事情がある場合は、予約時にお問い合わせください。
Q 家族や勤務先に相談内容を知られませんか
弁護士には守秘義務があり、相談内容を正当な理由なく第三者へ伝えることはありません。
ご家族や勤務先に知られたくない事情がある場合は、相談時にお伝えください。郵便物や電話連絡の方法について、可能な範囲で配慮します。
Q 相談を断られることはありますか
利益相反がある場合、取扱いが難しい分野の場合、対応する時間を確保できない場合などは、法律相談又は事件のご依頼をお受けできないことがあります。
利益相反の有無を確認するため、予約時に相手方の氏名又は会社名をお尋ねします。
法律相談を行った場合でも、必ず事件を受任できるとは限りませんので、あらかじめご了承ください。
相談時の資料について
Q 法律相談のときに何を持って行けばよいですか
相談内容に関係すると思われる資料を、可能な範囲でお持ちください。
【債務整理】
借入先と残高が分かる請求書、利用明細、契約書、通帳、収入が分かる資料など
【交通事故】
交通事故証明書、診断書、保険会社から届いた書類、事故状況が分かる写真など
【離婚】
夫婦間の出来事をまとめたメモ、収入資料、預貯金、不動産、保険などの財産資料、相手とのメールやLINEなど
【相続】
戸籍、遺言書、固定資産税納税通知書、預貯金や不動産など遺産の内容が分かる資料など
【債権回収・一般民事】
契約書、請求書、領収書、振込記録、相手とのメールやLINE、裁判所から届いた書類など
資料が完全にそろっていなくても相談可能です。どの資料が必要か分からない場合は、お手元にあるものをお持ちください。
裁判所、警察、行政機関などから書類が届いている場合は、封筒を含めて一式お持ちください。
弁護士への依頼について
Q 依頼前に弁護士費用の見積りを出してもらえますか
はい。相談時に事情とご依頼内容を確認した上で、必要となる弁護士費用と実費をご説明します。
事件を受任する場合は、弁護士費用、業務の範囲、支払時期などを記載した委任契約書を作成します。内容をご確認いただき、合意した後に事件処理を開始します。
Q 依頼後の打合せにも相談料がかかりますか
ご依頼を受けた事件について必要となる通常の打合せは、着手金に含まれています。その都度、別途相談料が発生するものではありません。
ただし、依頼を受けた事件とは別の問題について相談される場合は、別途相談料が必要になることがあります。
Q 弁護士費用の分割払いはできますか
債務整理事件については、一定回数の分割払いに対応しています。手続の種類によって、分割できる回数が異なります。
その他の事件については原則として一括払いですが、事情によっては支払方法をご相談できる場合があります。詳しくは法律相談の際にお問い合わせください。
Q 着手金と報酬金はどう違いますか
着手金は、弁護士が事件処理を開始する際にお支払いいただく費用です。結果にかかわらず、原則として返金されません。
報酬金は、事件が解決し、依頼の目的を達成した場合に発生する費用です。事件の種類によっては、着手金と報酬金を合わせた定額の弁護士費用を設定しています。
裁判所へ納める印紙代、郵便切手代、予納金、交通費などの実費は、弁護士費用とは別に必要です。
Q 依頼後はどのように連絡を取りますか
事件の進行に応じて、電話、メール、郵便、面談などでご連絡します。
裁判所や相手方から書類が届いた場合、住所や電話番号が変わった場合などは、速やかに担当弁護士へお知らせください。
ご予約・お問い合わせ
法律相談をご希望の方は、電話又はお問い合わせフォームからご予約ください。
電話番号：06-6315-5502
受付時間：平日9時から18時まで
クオレ法律事務所
大阪市北区西天満1-2-5 大阪JAビル7階
代表弁護士 多田大介
大阪弁護士会所属・登録番号31516