大阪の弁護士による法律相談
クオレ法律事務所では、弁護士による法律相談のご予約をお受けしております。新規の法律相談につきましては、弁護士 多田大介（大阪弁護士会所属 登録14年目）が担当致します。
相談の日時（時間帯や曜日）につきましては、お電話でお問い合わせ下さい。メールでお問い合わせ頂いた場合は、メールもしくは電話でご連絡を差し上げます。
なお、顧問契約以外のメールのみの相談、電話のみの相談は実施しておりません。
新規での離婚、相続、交通事故、債務整理、債権回収などの法律相談に対応致します。
中小企業の労務問題や契約書作成、内容証明郵便の送付などにつきましても速やかに対応致します。顧問契約をご希望される場合もまずは法律相談のご予約をお願い致します。
事務所は大阪の北浜駅（堺筋線・京阪線）から徒歩3分です。北浜駅の26番出口を上がると右手に難波橋（ライオン橋）がありますので、橋を渡りきってすぐ右手の薄茶色のビル（大阪ＪＡビル）の７階になります。
クオレ法律事務所３つのポイント
法律問題解決のための筋道をつけます
法律相談において、弁護士が事案を的確に分析し、可能な場合は相談者に対してその場で解決方法をご提示致します。法律的な問題点や今後争点となり得る部分を早めに知っておくことは今後の紛争解決にとって非常に有利となります。法律を知っていないと、不用意な行動が後々に影響し、不利な結果となることがあります。 例えば、離婚や相続などで道筋が立たず、当事者だけでは行き詰まってしまっているような場合、弁護士に相談することで解決の方向性を探すことが可能になります。また、債務整理については、解決できない債務の問題はないと言っても過言ではありません。一人で悩まれずに是非弁護士にご相談下さい。
不安の解消に弁護士が全力を尽くします
ネットで情報を検索できる時代ですので、どなたでもある程度の情報を集めることは可能になっていますが、それが正確なものとは限りません。例えば、判例をネットで調べることができても、その判例が個別の事例（ご自分のケース）に当てはまるかどうかは専門的判断が必要となってきます。 情報を集めただけでは漠然とした不安感が残っているのではないでしょうか。
ひとつひとつは小さな心配事でも積み重なると大きくなるものです。また、調べ尽くしたつもりでも、法律には思わぬ落とし穴がある場合もあります。
このような不安感を解消するために、法律問題の専門家である弁護士が全力を尽くします。
スピーディーな対応と解決を目指します
訴訟になれば時間とお金がかかるという理由で弁護士に依頼するのを躊躇される方もいらっしゃると思います。 しかし、訴訟だけが弁護士の仕事ではありません。交渉は、訴訟と違い、内容証明郵便による通知書の送付ですぐに開始できますし、訴訟のように何年もかからず、電撃的に解決することもあります。
当事務所では、交渉による迅速な解決を目指しています。
また、迅速な対応のため、法律相談の日時につきましても、お電話頂いた日からできる限り近い日をお取りできるように努力しております。
※初回法律相談料は原則30分無料となっております。
ただし、専門的な事項に関する法律相談で、事前または事後調査が必要な場合や持ち込まれた書面の詳細なチェックが必要な場合などは無料相談をお受けできない場合があります。
通常の相談料は30分につき5,400円です。債務整理と交通事故（被害者側）につきましては、初回相談料は全額無料です。
なお、電話・メールでの法律相談はお受けしておりませんのでご了承下さい。
弁護士による法律相談をご予約頂くときの手順について
法律相談の予約
まずは、お電話またはメールにより、法律相談の日時をご予約下さい。時間帯につきましては、夜間相談は、平日では午後8時までに事務所にご来所可能であれば、対応可能です。法律相談のご予約は随時承っております。お気軽にご連絡下さい。
ご予約の際に弁護士が簡単に事情をお聞きすることがあります。事務所は大阪の北浜駅（堺筋線・京阪線）から徒歩3分の場所にあります。
法律相談の実施
ご予約頂いた日時に当事務所で弁護士による法律相談を実施致します。
その際、契約書、借用書、登記事項証明書など、また、すでに訴訟になっている場合であれば訴状や証拠などのお手持ちの関係資料はすべてお持ち下さい。
なお、関係書類については、何が重要かについてはご自分では選別できないこともありますので、選別されずになるべくなるべく手持ちのものをすべてお持ち下さい。
事実関係が複雑な場合は時系列に沿ったメモを事前に作成頂ければご相談がスムーズに進みます。
また、相談当日に弁護士に事件を依頼し、委任契約を締結する場合は認印が必要となりますので、念のため認印もお持ち下さい。
委任契約の締結
法律相談の結果、弁護士に事件を依頼したいと思われた場合は、その旨を弁護士に申し出て下さい。もちろん、無料相談のみで終了してもまったく問題ありません。また、次回の継続相談を予約することもできます。弁護士が事件に着手するにあたって、委任契約書を作成します。その際、弁護士が依頼者に対して、事件の方針、見通し、事件処理の方法及び弁護士費用、実費などの費用面についてご説明させて頂きます。
弁護士との委任契約書には、弁護士費用だけでなく、実費や預かり金の処理などについても記載致します。委任契約書に記載以外の費用が発生することはありません。事件処理の方針及び費用について合意ができて初めて委任契約が可能となります。
もし、弁護士費用について心配がある方は、弁護士に遠慮なさらずに質問して下さい。
事件の着手
弁護士が委任契約に基づいて即時に活動を開始します。弁護士が事件に着手後は、電話、電子メールや面談による打ち合わせなどの方法により、依頼者と綿密にコミュニケーションを取りながら事件処理を進めていくことになります。
弁護士との面談による打ち合わせのスケジュールについては、ご依頼頂く事件の種類や内容によってまちまちですが、訴訟事件や調停事件ですと月に1度程度は弁護士との面談による打ち合わせをすることが多いです。
事件着手後に相談費用がかかることはありませんので、不安な点、心配な点がありましたら、電話やメールなどで随時お問い合わせ頂ければ、弁護士が速やかに回答させて頂きます。
交通事故の損害賠償請求、示談交渉、訴訟提起
