弁護士費用と実費について|クオレ法律事務所

弁護士費用と実費について|クオレ法律事務所 

弁護士費用

 法律相談や事件の依頼をした場合に発生する費用には、次のような種類があります。ご依頼があった場合は、弁護士費用と実費について弁護士と依頼者が合意し、委任契約書を作成してから手続を進めて行くことになります。
 なお、当事務所では、事件の類型毎に弁護士費用が決まっておりますので、具体的な金額につきましては、依頼される事件のページをご覧下さい。

■法律相談料

面談での法律相談の費用です。30分ごとに5,400円(消費税込)を頂きます。
初回相談料は30分無料です。ただし、専門的な事項に関する法律相談で、事前または事後調査が必要な場合は無料相談をお受けできない場合があります。
交通事故(被害者側)、債務整理の相談につきましては、初回相談料は全額無料です。
顧問契約以外での電話・メールでの法律相談はお受けしておりませんのでご了承下さい。

■着手金

着手金は民事訴訟、示談交渉などの事件を依頼された段階でお支払い頂くものです。事件の結果に関係なく返還することができません。
着手金の額については、原則として、事件の対象となっている経済的利益の額(例えば相手に請求する損害賠償金の額など)に対する一定の割合によって決めさせて頂きます。
ただし、経済的利益の額にかかわらず、訴訟着手金の最低金額は216,000円とさせて頂いております。
また、訴訟の場合は審級ごとに着手金が必要となります。

■報酬金

報酬金は事件が成功に終わった場合(裁判の場合は勝訴判決ですが、和解の場合も含まれます。)に事件終了の段階でお支払い頂くものです。成功というのは一部成功の場合も含まれます。
報酬金の額については、原則として委任事務処理により確保できた経済的利益の額に対する一定の割合によって決めさせて頂きます。被告側の場合は、原告の請求から減額できた金額を基準に算定することになります。

■実費

実費は事件処理のため実際に出費されるもので、裁判所に納める印紙代、予納郵券(切手)代、記録謄写費用などとなります。事件によっては保証金、鑑定料などがかかる場合があります。 また、出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。
これらの費用は、依頼者にご負担頂きます。

■手数料

手数料は、1回程度で手続が終了する法律事務を依頼される場合、例えば契約書や遺言書の作成、内容証明郵便の作成などでお支払い頂くものです。

■顧問弁護士費用

月額32,400円からとさせて頂いております。

これには、原則として、日常的な法律相談(電話・メール・面談)、各種契約書の点検、簡単な内容証明郵便、定型的な契約書の作成については、 顧問料に含まれます。実費は別途頂きます。また、相手方の交渉や訴訟提起などの法的手続については顧問料とは別に弁護士費用が発生します。

「弁護士費用と実費について|クオレ法律事務所」 のページ

法律相談は大阪のクオレ法律事務所へ

弁護士法律相談のメニュー

弁護士相談交通事故の損害賠償請求、示談交渉、訴訟提起

交通事故事件
弁護士が保険会社との示談交渉を通じて交通事故の適正な賠償金の獲得を目指します。弁護士費用は増額分を基準にします。弁護士費用補償特約も利用できます。被害者側相談は初回全額無料相談です。

弁護士相談遺言書・相続問題・遺産分割協議・遺留分減殺請求

遺言・相続事件
遺産分割や遺留分減殺請求などの相続問題の解決に弁護士が全力を尽くします。任意交渉や調停・審判申立により迅速な解決を図ります。また、公正証書での遺言書の作成を行います。

弁護士相談離婚に伴う財産分与・慰謝料・養育費・親権問題

離婚に伴う財産分与・慰謝料請求
離婚に関する様々な問題点について、弁護士が解決策をご提案致します。慰謝料、財産分与、養育費、面会交流の問題に対応します。任意交渉、調停、訴訟各段階で相談、弁護士の受任は可能です。

弁護士相談自己破産・任意整理・過払金返還請求

自己破産・個人再生・任意整理
弁護士が任意交渉、法的手段により債務を整理し、生活の再建をお手伝い致します。自己破産、個人再生、任意整理、過払金請求などの債務整理の相談は初回全額無料相談です。

弁護士相談債権の迅速な回収と法的手続き

弁護士による債権回収
弁護士が困難な債権回収作業を法的手段を用いてお手伝い致します。速やかにかつでできる限り多くの債権を回収することを目指します。個人、法人問わず、弁護士が迅速に対応します。

弁護士相談未払賃金・退職金・残業代の請求・解雇等の労働問題

解雇無効・残業代請求
弁護士が労働問題全般、労使間紛争の解決策・予防措置について適切な指針をご提示致します。解雇無効や残業代請求などの事件について保全処分、訴訟、労働審判に対応致します。

弁護士相談成年後見・保佐・補助の開始申立

成年後見・保佐申立
判断能力が低下している認知症や知的障害などの方を保護し、支援致します。弁護士による法定後見の申立の代理や任意後見契約に対応致します。

弁護士相談顧問契約による予防法務・法的紛争の処理など

弁護士顧問契約
弁護士が顧問業務を通じて、紛争の予防、日常業務の法的問題の解決を図ります。弁護士が会社内での日々の法律問題にメールや電話相談などで迅速に対応致します。

弁護士相談刑事事件の弁護活動

刑事事件の活動
突然逮捕された場合の身柄解放に向けた被疑者段階での弁護や、起訴後の保釈請求、被害者との示談交渉、公判手続などに弁護士が迅速に対応致します。

初回30分無料相談です。

通常の法律相談料は30分毎に5,400円(税込)