債権回収(任意交渉・法的手続) - 弁護士を大阪でお探しなら大阪北浜のクオレ法律事務所

債権回収(任意交渉・法的手続)

請求内容に争いがなく任意の支払いが期待できる場合

1)内容証明郵便による催促・督促

債権回収 弁護士名を入れた配達証明付内容証明郵便による督促状を相手に送付します。内容証明郵便で送ることの意味は、相手に送った督促状を後日の裁判で証拠として利用するためですが、受け取った相手は、支払いをしなければ、後日、裁判を起こされることを想定します。そこで、評判や世間体を気にする相手や手続のわずらわしさを嫌う相手であれば、裁判はなるべく避けたいと考えますので、弁護士名入りの内容証明郵便を送ることで任意の支払いが期待できます。
 督促状の内容については、できるだけ穏便に支払いを促す内容にすることも、何日以内に支払いがなければ訴訟提起するといった強行な内容まで、柔軟な対応が可能です。今後も関係が続くようであれば、できる限り丁寧な文面で作成致します。
 督促状送付後に、弁護士が相手と交渉を進めます。相手と合意が成立すれば、合意書を作成します。
 相手から分割払いの提案があり、それを受け入れる場合は、合意書は公正証書で作成します。公正証書を作成しておけば、相手に分割払いの約定を破られたときでもすぐに強制執行手続きに移行することができます。相手の債務の内容、種類によっては公正証書ではなく、簡易裁判所の訴え提起前の和解という方法を取ることもあります。

2)支払督促手続

支払督促手続 支払督促手続は、管轄の簡易裁判所の書記官に対して支払督促を申し立てることによって開始します。書類だけで審理され、当事者が裁判所に出頭する必要もありませんので、当事者同士が裁判所で会うといったこともありません。
 請求に理由がないことが明らかな場合を除き、支払督促が発せられることになります。そして、一定期間内に相手から異議の申立がなければ、確定判決と同様の効力をもつに至りますが、相手から異議の申立があれば、通常訴訟に移行することになります。
 手続きとして簡易で強力な効力が得られる反面、相手に争う意思がある場合は、あまり役に立たないとも言えます。

3)民事調停手続

 民事調停は簡易裁判所での調停委員会の仲介のもとで話し合いでの紛争解決を図るものです。相手に話し合いで解決したいという気持ちがあり、当事者双方の関係から裁判を避けたいというような場合には非常に便利な手続きです。分割払いを認める代わりに保証人を立てさせたり、担保を供させたりといった柔軟な解決が可能といったメリットがあります。ただ、 相手に話し合う気持ちがなく、裁判所に出頭することが期待出来ないような場合はほとんど意味がありません。また、即効性はなく、解決までに時間が掛かることはデメリットです。
 調停が成立した場合に作成される調停調書は、確定判決と同様の効力があり、支払いが滞るような場合には、これに基づいて、直ちに強制執行することができます。

 

任意の支払いが期待できない場合

1)仮差押手続

 相手がどうしても債務を履行しない場合は、訴訟を提起することになりますが、訴訟が確定するまでには一定の時間を要します。それまでの間に、相手がその所有する財産を第三者に売却・処分したり、他の債権者に先に差押えされたりする可能性があります。
 そこで、相手が財産を処分してしまう可能性がある場合に、本案訴訟が確定するまでの間、相手の財産を確保するための手段として用いられるのが仮差押という手続きです。対象となるのは、相手名義の不動産や預金などが考えられます。
 この方法は、あくまでも本案訴訟で決着がつくまでの間、財産を保全するという仮のものですが、不動産や預金に仮差押を受けることで相手の経済的信用に傷がつくことになりますので、それを回避するために、申立の取り下げを求めて、相手が任意的支払いに応じてくることは十分にありえます。
 仮差押えができれば、本案訴訟提起後、確定判決を得たあとに、仮差押えにかかる財産に対してそのまま強制執行することができます。

2)訴訟手続

 交渉が物別れに終わり、相手から任意の支払いが期待できない場合の最終手段として訴訟提起を選択することになります。
 調停とは違い、相手が裁判所に出頭せず、答弁書も出さなければ、相手はこちらの言い分をすべて認めたことになり、こちらが訴状で請求している内容通りの判決が下されることになりま す。また、訴訟手続においても裁判所から和解を勧められることもあり、お互い譲歩の上で和解が成立する場合もあります。
 確定判決または和解調書に基づいて相手の財産に対して強制執行することが可能となります。

 

弁護士に依頼して債権を強制的に回収する手段

 強制執行には、大きく分けて、不動産執行、債権執行及び動産執行があります。
 強制執行にするにあたっては、相手の財産状況の調査が必要となってきます。執行可能な財産としては、不動産、動産、預貯金、株式・投資信託、給与債権、売掛金、自動車、ゴルフ会員権などが考えられます。これらの財産の有無、価値、その所在などを調査します。

1)不動産執行について

 不動産の調査に関しては相手の住所、本店・支店所在地等の地番を調べて当該不動産の登記事項証明書の交付を受けるところから始めることになります。自然人であれば、前住所があればそこに不動産を所持している可能性もありますので、同所の登記事項証明書を取り寄せたり、会社であれば、取引先や同業者などからも事情を聞いて本店、支店以外に工場や営業所を有していないかどうかを調べます。

2)債権執行について

 相手の銀行預金を差押えする場合は、取扱支店を特定して申し立てる必要があります。
 また、相手が取引先に売掛金を持っている場合、その債権を差し押さえることも可能です。ただ、この場合については対象債権の特定が必要なため、第三債務者が協力してくれるかどうか、相手の取引の実情をどこまで把握できるかが重要となってきます。

3)動産執行について

 自然人の場合は日常生活に必要な財産のほとんどが差押禁止財産に該当することと、仮に現金が見つかったとしても66万円以下の現金についても差押禁止財産になっており、執行不能となることが多いと思われます。
 法人の場合は、差押禁止財産はありませんので、事務所、営業所などで現金が見つかればそのまま差押えができます。ただ、事務用品などは換価価値がないものがほとんどですので、そこからの回収はほとんど期待できません。現金を差し押さえるためには、当該事業所に現金が置かれている可能性が高い時期を狙って執行することが重要になってきます。また、営業に必要な動産の差押えができれば、相手の事業に与える影響が大きく、相手が差押えの解除を求めてくることも考えられ、それを機会に任意の弁済を促すことが可能です。

債権回収に関する弁護士費用(消費税別途)

1.内容証明郵便による督促状の作成及び送付

 30,000円
※弁護士名入りですが、交渉費用は含みません。

2.示談交渉

・示談交渉着手金(内容証明郵便送付費用を含む)
 100,000円
・示談交渉報酬金
 現実に回収した金額の10%

3.仮差押

・着手金 対象財産1件につき100,000円
・成功報酬金 対象財産1件につき100,000円
・仮差押後の交渉で回収できた場合は回収額の10%が報酬金となります。

4.訴訟提起

・着手金 請求金額の8%~ 最低額は100,000円
 ※原則8%ですが、予想される争点が複雑な場合は増額となります。
・報酬金 回収金額の10%

5.強制執行

・着手金 50,000円
・報酬金 回収金額の10%
 ※判決確定後に債務者から任意の支払いが得られなかった場合にのみ強制執行しますので、訴訟報酬金との2重取になるわけではありません。

6.実費

 裁判手続を取る場合は、収入印紙代や郵便切手代が別途掛かります。仮差押の場合は、供託金(事案毎に異なる額です)を積む必要があります。また、不動産に強制執行する場合は、裁判所への予納金(60万円~)が必要になってきます。

 

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