離婚問題の相談に弁護士が速やかに対応。初回３０分弁護士無料相談
離婚問題で、弁護士がよく受ける相談にはつぎのようなものがあります。同様のお悩みがある方は弁護士にご相談下さい。
■相手方配偶者の問題
・相手方の不貞行為や暴力行為が原因で離婚することになったが、適正な慰謝料額がわからないし、相手がこちらが希望する金額を支払ってくれるか不安がある。
・離婚に向けた協議を開始したが、お互いの要求がかみ合わず、法律的に正しいのか分からず、話がつかなくなっていて困っている。
・配偶者が暴力的なため交渉していくことに疲れたので、弁護士に依頼したい。
・配偶者から一方的に離婚するように求められており、納得ができないし、離婚したくはない。
■親権・養育費の問題
・離婚するにあたり親権を是非とも取りたいが、親権をとれるかどうか、裁判では親権を取るためにはどのような要素が重要視されるのか知りたい。
・養育費の審判になった場合の適正な金額について知りたい。
・養育費を大学卒業まで支払わせることはできるのか。大学の学費は養育費に含まれるのかどうか。
■財産分与の問題
・自宅の住宅ローンを支払中であるが、頭金の一部は親からの援助で支払っており、どのように財産分与をしてよいかわからない。
・住宅ローン支払中のマンションが財産分与の対象となるのか知りたい。
・退職金が離婚の財産分与の対象となるのか、その割合はどのように計算するのか知りたい。
■不貞行為の問題
・離婚をする前に不貞の相手方に対して慰謝料請求をしたいが、弁護士に依頼すべきかどうか。
・不貞慰謝料の相場はいくらくらいか知りたい。
■離婚手続の問題
・相手方に弁護士がついたので、こちらも弁護士をつける必要があるか迷っている。
・別居を開始したいが、どのタイミングで家を出ていいか分からない。配偶者に内緒で出ていっても問題がないか知りたい。
法律問題は様々な条件によって結論が左右されることがあり、「こういう場合はこうだ」といっても、すべてのケースにあてはまらない場合もありますので、個別の相談が必要となってきます。当事務所では以上のような相談に速やかに対応致します。初回３０分は無料相談です。
離婚事件について弁護士に依頼するメリット
■法律問題の悩みが軽減される！
今まで一人で悩まれていたことを弁護士に相談することで不安感が軽減します。悩みがなくなることはないかもしれませが、軽減させることは可能です。弁護士が離婚事件を受任した後の相談は何度でも無料ですので、不安や悩みがあればその都度弁護士にご相談下さい。
■相手と接触しなくてよくなる！
弁護士に離婚事件を依頼すると、接触したくない相手と直接交渉する必要がなくなるため、交渉のストレスが減り、気持ちにゆとりが持てるようになります。相手とのやりとりはすべて弁護士を通じて行うことになります。
■交渉が有利に進められる！
交渉、調停、訴訟においては、弁護士のもつ専門的な知識を生かして交渉を有利に進めることができます。逆を言えば、弁護士が付いていなければ、よくわからないうちに不利な条件で合意させられる可能性があり、実際そのような例は多々見受けられます。建前上は、離婚調停においては調停委員は公平に双方の言い分を聞きますが、調停委員からみて折れやすいと思われるほうを説得する傾向がなきにしもあらずですので、その意味では弁護士に依頼するメリットは十分あります。
離婚問題の弁護士による法律相談の流れ
弁護士が結婚当初から現在までの夫婦の生活状況についてお聞きします。主な出来事について、事前に時系列に沿ってメモを作成して頂ければ相談がスムーズに進みます。
また、財産分与に関する資料（たとえば不動産の登記簿謄本や固定資産税証明書、住宅ローンの返済表）、メモ等をお持ち頂ければ、金銭請求に関してより正確な判断が可能になります。養育費の請求に関しては、夫婦の直近の源泉徴収票が必要になります。
弁護士が相談者から事情をお伺いする過程で、同時に法的な問題点についても検討し、必要に応じて相談者に対して今後必要となる証拠の収集などをご提案させて頂くこともあります。
弁護士による法律相談時間の目安としては初回では１時間程度となる場合が多いです。継続相談ももちろん可能です。
離婚手続について
離婚の方法は主に３つあります。以下、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の各手続についてご説明致します。それぞれの段階で弁護士に依頼することは可能です。
■協議離婚
離婚届に必要事項を記入し、夫婦が署名押印し、役所に届け出れば、受理された時点で離婚が成立します。夫婦に未成年の子どもがいる場合、届出の際に親権者をいずれにするかを決める必要があります。
財産分与、慰謝料、養育費など、離婚に付随する金銭請求については、夫婦で合意する必要があります。文書を作るかどうか、文書を公正証書にするかどうかは自由ですが、支払いを受ける側は公正証書にしておいたほうがより安心でしょう。公正証書の作成に弁護士が関与することは可能です。
財産分与請求権については、離婚から２年間で時効にかかります。慰謝料請求権についても原則、離婚から３年間で時効にかかりますので、離婚時にこれらの合意をしていない場合は注意が必要です。
協議離婚を求める段階での受任であっても、弁護士は一方当事者の代理人として活動します。夫婦の間に入って調整してほしいという相談もよくあるのですが、離婚事件に関して、弁護士が夫婦双方からの依頼を受けることはできませんのでご了承下さい。
■調停離婚
夫婦間で離婚の協議がまとまらない場合は相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に離婚調停の申立をすることができます。いきなり離婚訴訟を提起することはできず、まず調停から始めなければなりません。調停にあたっては申立書の作成から弁護士に依頼することもできます。
調停には、強制力はなく、あくまでも当事者間の話合いによって解決を図るものですので、夫婦が納得した上で問題となっている事項について合意する必要があります。
ただ、第三者である調停委員が間に入ることによって冷静に話し合いが進むことも多く、これにより速やかな解決が図られます。
もっとも、夫婦間の感情的な対立が激しい場合や親権などどうしても譲れない点がある場合は、調停での解決は難しいといえるでしょう。
調停段階では弁護士をつけずに、当事者のみで手続が進められることも多いですが、複雑な法的問題点がある場合や夫婦間の対立が深刻な場合などでは調停段階で弁護士が付くこともよくあります。また、相手方に弁護士がついた場合は、弁護士に依頼することも検討すべきです。
■裁判離婚
調停が不成立に終わった場合、相手の住所地を管轄する家庭裁判所に対して離婚訴訟を提起することができます。
ただし、判決によって離婚が認められるためには、離婚原因（民法７７０条）がなくてはなりません。訴訟を提起しようとする側は、離婚原因が存在するかどうかを過去の裁判例を参考にしつつ、具体的ケースに即して判断していく必要があります。ただ、被告側も離婚を望んでいる場合は、婚姻を継続しがたい事情があると言えますので、この場合は離婚原因があることになります。
なお、夫婦の性格の不一致などで別居しているようなケースでは主だった裁判上の離婚原因が認められない場合がありますが、このような場合は、調停終了後、数年間の別居を継続することで婚姻関係が破綻しているとして、裁判上の離婚原因となる場合があります。ただし、何年間別居すれば裁判上の離婚原因となるのかは、一概には言えず、ケースバイケースとなります。
離婚訴訟に関しては、法的な主張の組み立てや証拠の取捨選択、整理などが必要となりますし、また、当事者だけで行うには時間的、精神的な負担が大きく、弁護士が代理人に付くケースが圧倒的に多いと言えます。
離婚事件の弁護士費用
１）任意交渉の着手金は原則324,000円です。
２）調停事件の着手金は324,000円です。任意交渉から調停に移行した場合は、弁護士費用はかかりません。切手代や印紙代等の実費は別途発生します。
３）訴訟からの着手金は、請求金額、請求内容や難易度等によって324,000円から540,000円となっています。この場合の弁護士費用は依頼者と相談の上で決めさせて頂きます。調停から訴訟に移行した場合は、訴訟着手金として216,000円を追加で頂きます。その他、印紙代、郵便切手代や交通費などの実費が発生します。
４）事件解決により、報酬金が発生します。離婚が成立した場合は、いずれの段階でも離婚成立報酬金として324,000円が発生します。慰謝料や財産分与などの金銭的請求が認められた場合は、その金額の原則として10％が報酬金となります。ただし、事案によっては報酬金の割合を事件の難易度や支払われる見込み金額などを考慮して、協議の上、予め委任契約書で合意致します。ただし、最低額は5％となっています。また、被告側では、相手の請求金額から減額させた金額の10％（ただし300万円以下の場合は16％）が報酬金となります。
５）養育費請求については、離婚に付随して請求する場合は、着手金は不要です。報酬金は認められた養育費2年分の10％となります。
６）公正証書による離婚協議書の作成費用は一律108,000円です。公証人に対して支払う実費は別途発生します。
７）不貞行為の相手方に対する慰謝料請求は、任意交渉の場合は着手金216,000円、報酬金は300万円以下は16％、300万円を超える場合は10％＋18万円です。訴訟に移行した場合は追加で108,000円を頂きます。報酬金は任意交渉の場合と同じです。
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