離婚問題(財産分与・慰謝料・親権等)

離婚問題(財産分与・慰謝料・親権等) 

離婚問題の弁護士無料相談

クオレ法律事務所ミーティングルーム 当事務所では、新規の離婚弁護士相談を受け付けております。電話またはお問い合わせフォームにて法律相談の日時をご予約下さい。担当者からご連絡致します。

 
 離婚事件の相談料は初回30分無料相談となっています。なお、30分を超える場合及び継続相談の相談料は30分毎に5,400円となっています。

離婚問題の弁護士による法律相談の流れ

離婚事件について弁護士に依頼する■時系列メモの作成
 弁護士が結婚当初から現在までの夫婦の生活状況についてお聞きします。別居している場合は、別居に至る経緯が重要です。主な出来事について、事前に時系列に沿ったメモを作成して頂ければ相談がスムーズに進みます。

■財産分与の資料の用意
 財産分与に関する資料
(たとえば不動産の登記簿謄本や固定資産税証明書、住宅ローンの返済表)、メモ等をお持ち頂ければ、金銭請求に関してより正確な判断が可能になります。養育費の請求に関しては、夫婦の直近の源泉徴収票もしくは課税証明書が必要になります。
 弁護士が相談者から事情をお伺いする過程で、同時に法的な問題点についても検討し、必要に応じて相談者に対して今後必要となる資料や証拠の収集などをご提案させて頂くこともあります。

■離婚の法律相談時間の目安
 弁護士による離婚事件の法律相談時間の目安としては、初回では1時間程度となる場合が多いです。継続相談ももちろん可能です。

離婚事件について弁護士に依頼するメリット

クオレ法律事務所パネル
 離婚問題について弁護士に依頼するメリットは様々あります。法律的な知識がないと和解や示談をするにあたって不利な内容で応じてしまうことがあります。弁護士に依頼することでそのリスクをなくすことができます。この点は非常に重要なものとなります。その他にも以下のようなメリットがあります。

■離婚に関する法律問題の悩みの軽減

 今まで一人で悩まれていたことを弁護士に相談することで不安感が軽減します。悩みがなくなることはないかもしれませんが、軽減させることは可能です。弁護士が離婚事件を受任した後の相談は何度でも無料ですので、法律的な点や今後の手続の進行などについて不安や悩みがあればその都度弁護士にご相談下さい。

■離婚事件の相手と接触しなくてよくなります

 弁護士に離婚事件を依頼すると、接触したくない相手と直接交渉する必要がなくなるため、交渉のストレスが減り、気持ちにゆとりが持てるようになります。離婚を巡る相手とのやりとりはすべて弁護士を通じて行うことになります。また、配偶者のDV問題についても速やかに対応します。

■離婚の交渉が有利に進められます

 離婚交渉、離婚調停、離婚訴訟においては、弁護士のもつ専門的な知識を生かして交渉を有利に進めることができます。逆を言えば、弁護士が付いていなければ、よくわからないうちに不利な条件で合意させられる可能性があり、実際そのような例は多々見受けられます。建前上は、離婚調停においては調停委員は公平に双方の言い分を聞きますが、調停委員からみて折れやすいと思われるほうを説得する傾向がなきにしもあらずですので、その意味では交渉・調停段階において弁護士に依頼するメリットは十分あります。

弁護士が関与できる離婚手続

 離婚の方法は主に3つあります。それぞれの段階で弁護士に依頼することは可能です。

■協議離婚

 離婚届に必要事項を記入し、夫婦が署名押印し、役所に届け出れば、受理された時点で離婚が成立します。夫婦に未成年の子どもがいる場合、離婚の届出の際に親権者をいずれにするかを決める必要があります。なお、財産分与、慰謝料、養育費など、離婚に付随する金銭請求については、夫婦で別途、書面を作成するなどして合意する必要があります。

■調停離婚

 夫婦間で離婚の協議がまとまらない場合は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に離婚調停の申立をすることができます。別居している場合で相手のほうが収入が多く、十分な生活費が支払われていない場合は、婚姻費用分担調停も同時に申し立てます。
 離婚調停はあくまでも当事者間の話合いによって解決を図るものですので、夫婦が納得した上で問題となっている事項について合意する必要があります。
 

■裁判離婚

 離婚調停が不成立に終わった場合、相手の住所地を管轄する家庭裁判所に対して離婚訴訟を提起することができます。
 判決で離婚が認められるためには、民法上の離婚原因(民法770条)が必要です。不貞行為や暴力行為などがあれば、離婚原因になりますが、単なる性格の不一致では一般的には離婚原因にはなりません。このような場合で裁判離婚をするためには、別居を先行させ、かつ別居状態がある程度の期間経過している必要があります。

離婚事件の弁護士費用

1)任意交渉着手金

 離婚事件の任意交渉の着手金は原則324,000円です。

2)離婚調停着手金

 離婚調停事件の着手金は324,000円です。任意交渉から調停に移行した場合は、弁護士費用はかかりません。切手代や印紙代等の実費は別途発生します。

3)離婚訴訟着手金

 訴訟からの着手金は、請求金額、請求内容や難易度等によって324,000円から540,000円となっています。この場合の弁護士費用は依頼者と相談の上で決めさせて頂きます。離婚調停から離婚訴訟に移行した場合は、調停着手金とは別に訴訟着手金として216,000円を追加で頂きます。その他、印紙代、郵便切手代や交通費などの実費が発生します。

4)報酬金

 事件解決により、報酬金が発生します。離婚が成立した場合は、いずれの段階でも離婚成立報酬金として324,000円が発生します。親権に関して争点として訴訟で争われ、かつ判決で親権者と認定された場合は、報酬金が発生します。慰謝料や財産分与などの金銭的請求が認められた場合は、その金額の原則として10%が報酬金となります。ただし、事案によっては報酬金の割合を事件の難易度や支払われる見込み金額などを考慮して、協議の上、予め委任契約書で合意致します。ただし、最低額は6%となっています。また、被告側では、相手の請求金額から減額させた金額の10%(ただし300万円以下の場合は16%)が報酬金となります。

5)養育費請求

 養育費請求については、離婚に付随して請求する場合は、着手金は不要です。報酬金は認められた養育費2年分の10%となります。

6)協議離婚公正証書作成

 公正証書による離婚協議書の作成費用は一律108,000円です。公証人に対して支払う実費は別途発生します。

7)不貞行為の相手方に対する慰謝料請求

 不貞行為の相手方に対する慰謝料請求は、任意交渉の場合は着手金216,000円、報酬金は300万円以下は16%、300万円を超える場合は10%+18万円です。訴訟に移行した場合は追加で108,000円を頂きます。報酬金は任意交渉の場合と同じです。

 離婚に関する弁護士費用は以上のとおりですが、ご不明な点、不安な点につきましては、委任契約の前に弁護士からご説明致します。上記にないもの(例えば子の引渡請求など)につきましては、個別にご相談の上で決めさせて頂きます。

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