相続・遺産分割の相談、遺言書の作成 - 弁護士を大阪でお探しなら大阪北浜のクオレ法律事務所

相続・遺産分割の相談、遺言書の作成

遺産分割・遺留分など相続問題に関する相談

■弁護士による相続無料相談

相続無料相談 相続、遺産分割問題でお悩みをお持ちであれば、お気軽に弁護士にご相談下さい。
 相続問題は、法律的な問題だけではなく、相続人同士、あるいは相続人と故人との感情的な問題を含んでいることが多く、当事者だけでの解決が困難な場合があります。また、亡くなった方の相続財産の全体像がわからず、弁護士による相続調査が必要な場合もあります。
 当事務所では相続問題につきましては30分無料相談を実施しておりますので、電話またはメールで相談日時をご予約下さい。
 なお、30分の無料相談時間を過ぎますと、以降は30分につき5,400円の法律相談料がかかります。
 法律相談の際に簡単な相続人関係図や相続財産に関するメモをご用意頂ければ、法律相談がスムーズに進行致します。

 

■遺産分割手続について

1)遺産分割協議(任意交渉)

 遺産分割割合を定めた遺産分割協議書に相続人全員が署名、押印すれば遺産分割協議が成立します。相続人全員の合意が前提となりますので、一人でも反対する相続人がいれば成立しません。
 協議がまとまれば、遺産分割協議書と印鑑証明書とのセットで、不動産登記などの手続を進めていくことになります。また、銀行預金の名義変更等に必要な書類については予め銀行から必要書類を取り寄せておき、当該書類に各相続人に署名押印してもらうことになります。相続人からの依頼があれば、すぐに弁護士が遺産分割協議手続(ないしはその準備)を開始します。
 また、一人の弁護士が複数の相続人から同時に依頼を受けることも可能ですが、その場合は、その相続人間で利害が対立していないことが前提となります。現在は利害が一致していても将来的に利害が対立する可能性がある場合は複数の相続人からの依頼を受けられない場合もあります。

2)遺産分割調停

 遺産分割協議に断固として反対する一部の相続人がいて、任意交渉での協議がまとまらない場合は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることになります。
 遺産分割調停は、非公開の手続で、2名の調停委員と裁判官である家事審判官で構成される調停委員会により、話し合いによる合意を目指す手続です。調停の中で、特定の相続人から相続分の譲渡を受けたり、あるいは相続分の放棄をしてもらったりすることも可能ですので、これらの手続により、相続手続に関与したくない相続人は調停手続から脱退することになります。
 ただ、遺産の範囲に争いがあるような場合などでは、調停・審判手続だけでは解決できないこともあります。このようなことが調停中に判明した場合は、一旦調停を取り下げ、別途民事訴訟を提起して遺産の範囲を確定させてから再度、調停を申し立てることになります。
 脱退者を除く相続人全員で合意ができれば、調停が成立し、調停調書が作成されます。調停調書により、不動産の所有権移転登記や、預貯金の名義変更が可能になります。

3)遺産分割審判

 調停で話し合いがまとまらなければ、調停不成立により当然に審判手続に移行します。審判手続は、非公開の手続で家事審判官である裁判官が後見的な立場から裁量により分割方法を定めるものですが、実際には通常の訴訟と同じように当事者が証拠を提出していくことになります。
 審理が尽くされると裁判所が審判を下します。そして、裁判所による審判の告知から2週間で審判が確定することになります。確定した審判により、不動産の所有権移転登記等が可能になります。

4)遺産分割審判に不服がある場合

 遺産分割審判に対して不服がある場合は、家庭裁判所の遺産分割審判に対し、不服がある相続人は審判をした家庭裁判所に対して即時抗告の申立てをすることができます。即時抗告は、抗告状を原裁判所(審判をした家庭裁判所)に提出してしなければなりません。抗告審は高等裁判所(大阪の場合は大阪高等裁判所)になります。
 即時抗告の期間は、2週間とされており、その起算日は審判の告知を受けた日の翌日になります。即時抗告申立ての理由は、大別すると、①遺産の評価の問題、②特別受益や寄与分の認定、③分割方法の妥当性等に関してなされることが多いです。
 抗告審の審理の結果、抗告理由が認められない場合には、決定で即時抗告が棄却されます。一方、抗告理由が認められる場合には、抗告審が「自ら審判に代わる裁判」をしなければなりません。これまでは、家事事件における家庭裁判所の高い専門性を考慮し、家庭裁判所に事件を戻すことを原則にしていましたが、家庭裁判所への事件の差戻しは原則としてしないことになりました。
 なお、高等裁判所による即時抗告に対する決定に対する不服申立(最高裁判所に対する特別抗告、許可抗告)もありますが、憲法違反や判例違反など申立の要件が限定されているため、実質的には高等裁判所までで終わることが大半です。

 

■遺産分割・相続事件の弁護士費用

1)遺産分割協議書作成手数料

定型的なもの      1通108,000円
非定型的(複雑)なもの 1通216,000円
※任意交渉を同時に受任した場合は、協議書作成手数料は報酬金に含まれていますので、別途費用はかかりません。

2)遺産分割協議の任意交渉着手金

216,000円~
※相続人の数、遺産の種類・現況・価額などを参考に協議の上、決めさせて頂きます。

3)遺産分割調停・審判申立着手金

324,000円~
※任意交渉から継続して受任した場合は、減額致します。

4)報酬金

 取得した遺産額の10%プラス18万円(消費税別) ただし取得額が300万円以下の場合は16%、取得額が3,000万円を超える場合は6%プラス138万円となりますが、詳細についてはご相談下さい。任意交渉、調停、審判のいずれで解決しても報酬金は同じです。
※なお、以上は原則ですが、報酬金を遺産額の何%にするかは、遺産総額、遺産の種類、事件の難易度等を参考に着手時に協議の上で決めさせて頂き、弁護士との委任契約書に記載致します。

 

 

 

 

 

遺言書作成

■弁護士による遺言無料法律相談

相続無料法律相談 当事務所では30分遺言無料法律相談を実施しておりますので、是非ご利用下さい。
 将来の紛争予防の見地から、弁護士が法的な問題点や効果的な対策についてアドバイス致します。相続財産が多く複雑な場合、相続させたくない相続人がいるが遺留分減殺請求はさせたくない場合などについてもご相談下さい。
 法律相談の際には、戸籍謄本、預金通帳、不動産の全部事項証明書や固定資産評価証明書をお持ちであれば、ご持参頂ければより正確な回答が可能となります。

■遺言作成を弁護士に依頼するメリット

 遺言書を作成したいと思えば、自筆証書遺言という形式で作成すれば、費用はほぼ0円で作れます。ただ、これでは、財産関係や相続人関係が複雑な場合などは、死後のトラブルを防ぐという遺言書の効果を発揮することができない場合があります。作成した遺言書を一度は弁護士にチェックしてもらったほうが確実ですし、そうであれば作成段階から弁護士に依頼しておいたほうがより安心感が得られます。この安心感を得るというのが、弁護士に遺言書作成を依頼する最大のメリットであるといっても過言ではありません。

■遺言作成のための弁護士費用

●定型的なもので1件108,000円(消費税込)

●非定型的(複雑)なものは1件216,000円(消費税込)

 この他に戸籍謄本、不動産の全部事項証明書や固定資産評価証明書を取得するための実費がかかります(数千円から2万円程度)。
 遺言書作成のための打ち合わせを当事務所において実施させて頂くことになりますが、そのための相談費用は作成料に含まれております。ただ、依頼者のご自宅等へ出張が必要な場合の出張費用は別途協議の上で決めさせて頂きます。

■公正証書作成のための手数料

 当事務所では、遺言書は原則公正証書で作成しておりますので、別途公正証書作成手数料がかかります。こちらの手数料は弁護士費用とは別に公証人に対して支払われるものです。なお、公証人の手数料は相続財産の額と相続人が増えるに従い高くなります。

■公正証書遺言作成のためのトータルコスト

例 相続財産1億2,000万円を相続人3人に4,000万円ずつ相続させる場合
・遺言書作成のための弁護士費用が108,000円
・戸籍謄本等の取り寄せのための実費が10,000円程度
・公証証書作成手数料が87,000円+数千円程度
以上をすべて合計しますと約21万円となります。

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