成年後見人の辞任・解任と2026年の成年後見制度改正について

成年後見人を辞任したい、あるいは成年後見人を交代させたいという場合、家庭裁判所の判断が必要になります。
2026年(令和8年)6月には成年後見制度を抜本的に見直す民法改正法が成立し、後見人の解任についても重要な変更が行われることになりました。
なお、当事務所では、成年後見人の解任に関するご相談・ご依頼は受け付けておりません。

後見人が自ら辞任したい場合

成年後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て辞任することができます(民法844条)。
正当な事由としては、後見人自身の病気や高齢、遠隔地への転居などによって、後見人としての職務を続けることが困難になった場合などが考えられます。
後見人には本人の財産管理や身上保護という重要な職務があるため、自由に辞任できるわけではありません。正当な事由があるかどうかは、家庭裁判所が判断します。
また、辞任によって後見人が不在になる場合には、新たな後見人の選任が必要となります。そのため、実務上は辞任許可の申立てと同時に、新たな後見人の選任を申し立てることになります。

後見人を解任したい場合

現行法では、後見人に不正な行為、著しい不行跡、その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所が後見人を解任することができます(民法846条)。
具体的には、後見人が本人の財産を不正に流用した場合や、財産管理などの職務を著しく怠っている場合などが考えられます。
一方、後見人と本人や親族との関係がよくない、後見人の態度が気に入らない、別の後見人に交代してほしいといった理由だけでは、原則として解任は認められません。
解任の申立てがあった場合には、家庭裁判所が具体的な事情を調査し、解任の必要性を判断することになります。

2026年の民法改正による解任要件の変更

2026年6月17日に成立し、同月24日に公布された民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)では、成年後見制度が大きく見直されました。
従来の後見・保佐・補助という3つの制度を補助の制度に一元化し、本人に必要な範囲で代理権や取消権を付与する仕組みに変更されます。
今回の改正では、補助人の解任事由も拡大されました。

新たに追加された解任事由

改正後の民法876条の5では、従来のような不正行為や重大な職務違反がある場合に加えて、「本人の利益のため特に必要があるとき」にも補助人を解任できることになりました。
例えば、補助人が財産管理を行っていても、本人と面会せず、家族や福祉関係者とも十分に連絡を取らないため、本人に必要な支援ができていない場合などが想定されています。
つまり、補助人に不正行為がなくても、本人の利益のために交代が特に必要と判断されれば、解任が認められる可能性があります。
もっとも、本人や親族が交代を希望すれば当然に解任できるわけではありません。具体的な事情に基づき、家庭裁判所が判断することになります。

現在の成年後見人にも改正法は適用されるか

今回の改正法は、公布から2年6か月以内に政令で定める日に施行されます。2026年11月現在、成年後見制度に関する改正部分はまだ施行されていません。
改正法の施行前から後見や保佐を利用している場合は、施行後も従来の制度を継続することができます。
ただし、後見人・保佐人の解任については、改正法による新しい解任事由が適用されます。
したがって、現在選任されている成年後見人についても、改正法施行後は、本人の利益のため特に必要があるときに解任が認められる可能性があります。

後見制度自体の終了も可能に

今回の改正では、後見人の交代だけでなく、制度自体を終了しやすくする見直しも行われました。
従来の後見制度では、原則として本人の判断能力が回復しなければ、後見を終了することができませんでした。
改正法施行後は、本人に後見による支援が必要なくなった場合などに、家庭裁判所の判断で制度の利用を終了できる仕組みになります。
これは後見人の辞任や解任とは異なる手続ですが、必要なときに必要な支援を受けるという今回の制度改正の重要な部分です。

まとめ

成年後見人の辞任には、引き続き正当な事由と家庭裁判所の許可が必要です。
一方、解任については、2026年の民法改正により、従来よりも柔軟に後見人を交代させることができる制度に変更されます。
もっとも、解任が認められるかどうかは個別の事情によるため、今後の家庭裁判所の運用が注目されます。

なお、当事務所では、成年後見人の解任に関するご相談・ご依頼は受け付けておりません。

この記事を書いた人

弁護士多田大介

代表弁護士 多田 大介

依頼者との信頼関係を第一に考え、信頼関係に基づき、迅速なサービスを提供致します。おかげさまで大阪弁護士会に弁護士登録して20年が過ぎました。趣味はSFやホラーなどの海外ドラマを見たり、歴史の本を読むことです。
代表弁護士 多田大介(登録番号31516)