債務整理(任意整理・自己破産・過払金請求) - 弁護士を大阪でお探しなら大阪北浜のクオレ法律事務所

債務整理(任意整理・自己破産・過払金請求)

債務整理の相談は初回相談料全額無料!

債務整理■債務整理(自己破産・任意整理・個人再生)に関する法律相談は、個人・事業者の方ともに弁護士による法律相談料を初回全額無料で随時受け付けております。

■当事務所では債務整理の相談件数は、自己破産、任意整理などを含めまして過去200件程度の取扱があります。借金問題に関しましては、必ず解決方法が見つかります。一人で悩まずに、経験豊富な弁護士にご相談下さい。不安な点や疑問に思われることについても遠慮無く弁護士にご質問頂ければその場で回答させて頂きます。

■弁護士に相談されたことが外部に漏れることは絶対にありませんので、安心してご相談下さい。過払金返還請求や任意整理について、家族の方に内緒にしておきたいという依頼につきましても対応させて頂きます。

■法律相談の際には、契約書や請求書などの債権者の住所、現在の負債額がわかる書類をお持ち下さい。不動産を所有されている場合は登記簿謄本(全部事項証明書)をご持参下さい。事業者の方は、確定申告書、決算書、通帳、資金繰り表などをお持ち下さい。自己破産にせよ、任意整理にせよ、債権者一覧表(債権者名、連絡先、借入日時、残債務等を記したもの)は必須のものになりますので、簡単なメモで結構ですので、かならずご持参下さい。

 

債務整理の弁護士費用

■法律相談料

債務整理に関する初回法律相談料は全額無料です。債務整理(自己破産・任意整理・個人再生)に関しては、電話でも弁護士による対応は可能です。

■個人の自己破産申立

債務整理着手金報酬金込 216,000円
ただし、管財事件の場合は着手金報酬金込で324,000円
※上記費用については3か月程度の分割払可
実費 約20,000円(印紙代、切手代等)

※個人の自己破産手続の場合のほとんどは、破産管財人を選任しない「同時廃止手続」で進みますので、手続きに必要な費用は上記のもののみです。
ただし、個人でも財産がある場合や自由財産拡張申立をする場合は、破産管財事件となり、破産管財費用が追加で必要となります。その場合は、申立の段階で別途、裁判所への予納金と官報公告費用として大阪地方裁判所の場合で21万円程度が必要となります。

※個人の自己破産については、弁護士費用を用意できずかつ法テラスの資力要件を満たす場合(生活保護者など)は法テラスの立替制度の利用が可能です。

■法人、個人事業者の自己破産申立

540,000円~
法人・個人事業者の破産申立の場合は、債権者数、事業所の規模、その他事務処理量の多寡によって、弁護士費用は異なります。具体的な弁護士費用につきましては、法律相談時に資料等を検討の上、見積もりをご提示させて頂きます。なお、法人と個人の自己破産の同時申立を行う場合は、個人分の自己破産申立費用として324,000円が必要となります。

■小規模個人再生手続(住宅ローン特約なし)

着手金報酬金込 302,400円
実費 約30,000円

■小規模個人再生手続(住宅ローン特約あり)

着手金報酬金込 324,000円
実費 約30,000円

■任意整理

任意整理は弁護士が各債権者と個別に交渉をして、分割ないしは一括弁済の合意をします。当該合意に基づいて、弁済を行う手続きです。債権者1件あたりの費用がかかります。
着手金 債権者1件あたり 21,600円
報酬金 債権者 1件あたり 21,600円
債権者が1件のみの場合、着手金報酬金込みで54,000円となります。

■過払金返還請求

着手金0円
報酬金 過払金として現実に返還を受けた額の20%(税別途)
※訴訟提起した場合の弁護士費用は、報酬金の割合が22%(着手金は0円)となります。その他に裁判所に収める印紙代と切手代、裁判所に出頭するための交通費がかかります。

■ヤミ金の処理

業者1件あたり32,400円 悪質な場合は、警察署と連携しながら処理にあたることが多いです。警察署には弁護士が同行します。

 

債務整理の各手続

■任意整理

 任意整理とは、弁護士が、債務者の代理人として、個別に各債権者と債務の減額、分割払いの交渉を行う任意の手続です。弁護士が各債権者と交渉し、遅延損害金や将来利息をカットした元金の分割払いで和解することを目指します。小規模個人再生とは違い、裁判所を通さない手続のため、柔軟な処理が可能ですが、手続に強制力がない点がデメリットとなります。また、遅延損害金や将来利息カット以上の減額は通常はできません。任意整理の場合、一部債権者との合意ができない場合は、手続全体がストップしてしまうリスクもあります。
 交渉がまとまれば各債権者と弁護士が依頼者を代理して和解契約をします。依頼者は和解契約に基づいて毎月一定額を各債権者に対して直接支払っていくことになります。毎月の支払い管理については依頼者側で行うことになります。

■小規模個人再生

 小規模個人再生手続では、住宅ローンを除く負債総額が5,000万円まででかつ将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあることが条件になります。
 たとえば、住宅ローンを除く負債総額が500万円までで、住宅を含む資産総額が100万円を超えない場合であれば、総弁済額は100万円となり、100万円を原則3年間、毎月(または3か月毎)、各債権者に対して分割で支払っていくことになります。一定額を毎月弁済する必要がありますので、収入と支出の関係が裁判所により厳格に審査されます。住宅ローンはこれとは別に支払います。なお、住宅ローンのリスケジュールは可能ですが減額されることはありません。
 個人再生手続は、主に免責不許可事由があって自己破産申立が困難な場合や住宅ローンを支払いながら住宅を維持したい場合に利用します。

■自己破産

 借金が支払えず、支払不能の状態にあれば、弁護士が代理して裁判所に自己破産を申し立てることにより、免責手続を通じて、すべての債務について弁済の責任を免れることができます。ただ、免責不許可になった場合や税金などの滞納分は免責されません。小規模個人再生と自己破産を選択することができる場合は、住宅の維持が問題とならないのであれば、自己破産を選択することが多いです。破産の申立は弁護士または司法書士に依頼する必要がありますが、弁護士に依頼するほうがスムーズに手続が進みます。
 個人の場合のほとんどは、財産の換価、配当の必要のない「同時廃止手続」と呼ばれる簡易な手続で進みます。事業者や会社の場合は、破産管財人(弁護士)が選任され、資産が調査され、資産があれば換価されて配当の手続がとられます。同時廃止事件と管財事件の振り分け基準(大阪地方裁判所)につきましては、別記事をご参照下さい。

■過払金返還請求

 過払金返還請求とは、利息制限法で規定されている利息よりも高い利息を設定していた金融業者から、今まで利息として払い過ぎていたお金を取り戻す方法です。
 平成22年6月の貸金業法等改正の完全施行により出資法の上限金利が引き下げられ、いわゆるグレーゾーン金利は撤廃されましたので、過払金が発生するためには、平成22年6月以前に取引がなされている必要があります。過払金返還請求は金融会社によって、対応がまちまちです。任意交渉で和解できなければ、速やかに訴訟提起することになります。訴訟提起後に和解することも多いです。債務者本人が直接交渉をしても債権者からは大幅な減額を求めらますので、弁護士に依頼するメリットは大きいと言えます。また、過払金返還請求については時効の問題(一般的には取引終了後10年経過)もありますので、早めのご相談をおすすめ致します。

 

債務整理の手続の流れ

■当法律事務所にご相談頂いてから、解決するまでの流れをご説明します。

1 任意整理、小規模個人再生、自己破産のいずれの方針をとるのかを決定します。
 弁護士が依頼者から事情を聞き取り、個別の事案に沿った適切な手続を選択します。なお、債務総額が不明な場合などでは、受任通知発送の段階においてどの手続をとるかを保留にしておくことも可能です。例えば、当初、任意整理を予定していても、債権調査の結果と今後の収支予定とを検討した結果、弁護士と依頼者が相談した上で、自己破産に変更することもあります。

2 各債権者へ受任通知を発送します。
 原則、依頼を受けたその日に弁護士から各債権者に宛てて受任通知を発送致します。
 受任通知とは、債務整理に関して弁護士が代理人となった旨の通知のことです。受任通知には処理方針として自己破産、個人再生、任意整理のどれかを特定して記載することも、処理方針が決まっていない場合は、特定せずに債務整理を受任したとだけ記載することもできます。
 弁護士による受任通知が各債権者に到達した時点で、債権者から債務者に対する請求はすべてストップします。この時点で債務者が債権者からの電話や訪問を受けることが一切なくなります。以後は、債権者との連絡はすべて受任した弁護士が行うことになります。受任通知発送により、一旦、返済の必要はなくなりますので、生活の立て直しを図っていきます。

3 債権者に対して取引明細書等の提出を依頼します。
 受任通知と同時に債権者に対して取引明細書、債権調査票の提出を依頼します。
 利息制限法の超過がある貸付があった場合は、取引履歴が開示された後、利息制限法に基いて引き直し計算を行います。引き直しの結果、過払金が発生している場合は、当該債権者に対して、弁護士が代理して過払金の返還請求を行います。過払金があることが判明した場合は、直ちに返還請求に着手します。

4 必要な手続を進めていきます。
 任意整理であれば、この段階で依頼者が準備することは特にありません。
 自己破産、個人再生の場合は、必要書類を集めて頂くことになります。裁判所に対する申立書類につきましては、弁護士が作成することになります。受任から申立までは準備に通常3~6か月程度かかります。この間、依頼者には弁護士との打ち合わせのために当事務所まで2~5回程度は来て頂くことになります。

5 手続の終結について
 任意整理の場合は、各債権者と和解契約を締結しますので、契約内容に応じて、依頼者自らが分割払いを開始することになります。和解契約に基づき全債務を完済して事件としては終結となります。
 自己破産の場合は、裁判所に自己破産の申立てをし、破産開始決定、免責許可決定を得て終結します。同時廃止の場合、自己破産申立てから免責許可決定までは2か月程度かかります。同時廃止の場合、原則依頼者の裁判所への出頭は不要です。破産管財事件の場合は終結まで最低でも3か月以上はかかります。
 個人再生の場合は、裁判所に個人再生の申立てをし、裁判所による再生手続開始決定、再生計画認可決定を得てから、依頼者自らが分割払いを開始することになります。申立から認可決定までは3、4か月程度かかります。依頼者が裁判所に出頭する必要はありません。再生計画に基づく分割払いをすべて終えて事件としては終結します。支払いの管理は依頼者で行うことになります。

■破産管財事件について

 株式会社をはじめとする法人が自己破産する場合はすべて破産管財事件になり、破産管財人(弁護士)が選任されることになります。
 法人代表者のみの自己破産申立の場合も破産管財事件になるのが原則です。
 個人事業主で現在も個人事業を営んでいる場合は、原則として破産管財事件となりますが、負債額、事業の内容、営業していた時期及び期間などにより、同時廃止事件として手続が進む場合もありますが、これは例外的なものになります。個人事業主でも事業を継続しながらの破産申立は基本的にはできません。
 また、大阪地方裁判所の運用では、会社員など個人事業主ではない個人の場合でも50万円を超える現預金を申立時に所持している場合は、管財事件になります。
 破産管財事件の場合は、会社代表者は破産管財人との打ち合わせや債権者集会に出頭する必要があります(申立代理人である弁護士も同行します)。破産管財事件になった場合でも換価すべき財産がなく、債権者に対する配当がなければ、異時廃止といって速やかに終結しますが、そうでない場合は、終結までに6か月以上はかかることになります。

※破産管財事件の裁判所への破産予納金について

 会社の弁護士代理による自己破産申立の場合、債権者数が100人未満で、事業所などの賃借物件の明け渡しがすべて終わっていれば、最低予納金は20万円となります。この他にも官報公告のための費用が約13,000円かかります。
 会社が破産する場合、中小企業であれば、代表者が会社の債務を連帯保証している場合が多いと思われますが、代表者も同時に自己破産する場合で、代表者に資産がほとんどなれば、代表者の予納金は、債権者100人まででしたら、大阪地裁の場合、プラス約1万円となっています。

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