大阪で借金の返済にお悩みの方へ
毎月の返済が苦しい、返済しても借金が減らない、返済のために借入れをしている。そのようなときは、弁護士にご相談ください。
クオレ法律事務所では、借金額、収入、財産、住宅ローンの有無などを確認し、自己破産・個人再生・任意整理の中から、状況に合った解決方法をご提案します。
代表弁護士の多田大介が、法律相談から手続の終了まで直接対応します。
債務整理に関する初回相談は無料です。弁護士費用は最大５回の分割払いに対応しています。電話またはお問い合わせフォームから、お気軽にご予約ください。
状況に合った債務整理の方法をご提案します
返済の継続が難しい方
自己破産によって、原則として借金の支払義務を免除してもらう方法を検討します。ギャンブル・浪費・投資による借金もご相談ください。
住宅を残したい方
住宅ローンのある自宅を維持しながら、その他の借金を減額して返済する個人再生を検討します。利用できるかは、収入、財産、住宅ローンの状況などによって異なります。
毎月の返済負担を減らしたい方
任意整理では、将来利息のカットや返済期間の調整を目指して、弁護士が債権者と交渉します。継続して返済できる収入があることが前提となり、交渉結果は債権者によって異なります。
会社の借金・事業の継続にお悩みの方
会社の支払状況、資産、代表者の保証債務などを確認し、法人破産についてご案内します。
お話をお聞かせください
弁護士が直接お話を伺います
代表弁護士の多田大介が、借金が増えた経緯や家計の状況を伺い、適した手続、費用、今後の見通しをご説明します。相談したからといって、依頼する必要はありません。
ご相談の秘密を守ります
弁護士には守秘義務があります。ご家族や勤務先に知られたくない場合も、相談時にお伝えください。借入先や選択する手続などを確認し、どこまで配慮できるかをご説明します。
相談時にお持ちいただく資料
借入先と残高が分かる請求書や利用明細、通帳、収入が分かる資料を、可能な範囲でお持ちください。借入先・残高をまとめたメモでも構いません。
不動産をお持ちの方は登記事項証明書、個人事業主・会社の方は確定申告書や決算書などがあると、具体的な検討がしやすくなります。
資料がそろっていなくてもご相談いただけます。まずは現在の状況をお聞かせください。
債務整理（自己破産・任意整理・個人再生・過払金返還請求）の各手続
任意整理とは
裁判所を通さず、弁護士が債権者と交渉し、将来利息のカットや分割払いの合意を目指す手続です。継続して返済できる収入が必要で、合意できる条件は債権者によって異なります。
小規模個人再生とは
裁判所の手続により借金を減額し、原則３年間で分割返済する制度です。継続的な収入などの要件を満たす必要があります。住宅ローン特則を利用できる場合は、自宅を維持しながらその他の借金を整理できます。
自己破産とは
返済ができない状態にある方が裁判所に申し立て、免責が認められることで、原則として借金の支払義務を免除してもらう制度です。一定の財産は処分の対象となり、税金など免除されない債務もあります。
過払金返還請求とは
過払金返還請求とは、貸金業者に払い過ぎた利息を取り戻す手続です。主に平成22年6月以前から消費者金融やカード会社との取引がある方に、過払金が発生している可能性があります。取引履歴を取り寄せ、利息制限法に基づいて計算します。
債務整理の弁護士費用
法律相談料
初回相談は無料です。継続相談は30分5,500円（税込）です。
個人の自己破産
・同時廃止事件：330,000円（税込）～
・管財事件：440,000円（税込）～
いずれも着手金・報酬金込みです。別途、実費や、管財事件の場合は裁判所への予納金が必要です。
法人破産
弁護士費用：440,000円（税込）～
債権者数、事業規模、業務量などによって異なります。別途、裁判所への予納金その他の実費が必要です。代表者も破産する場合は、代表者分の弁護士費用が別途かかります。
個人再生
弁護士費用：385,000円（税込）～
実費：40,000円
着手金・報酬金込みです。個人事業主の方や住宅ローンの返済条件の調整が必要な場合などは、費用が異なります。
任意整理
債権者１社あたり55,000円（税込）別途、実費１社あたり1,000円
別途の報酬金はかかりません。
過払金返還請求
着手金：０円
報酬金：回収額の20％（税別途）※訴訟提起の場合は22％（税別途）
分割払いについて
自己破産・法人破産・個人再生の弁護士費用は最大５回、任意整理は最大４回の分割払いに対応しています。
具体的な費用とお支払い方法は、相談時にご説明します。
