債務整理の法律相談

債務整理の法律相談 

債務整理(自己破産・任意整理・個人再生)の弁護士による初回無料相談を実施!

債務整理■初回無料相談!

 債務整理(自己破産・任意整理・個人再生・過払金返還請求)に関する法律相談は、個人・事業者の方ともに弁護士による法律相談料は初回全額無料です。債権者からの督促でお困りの場合は、早めに相談日を設けさせて頂きますので、その旨を電話受付の際にお知らせ下さい。

■債務整理事件の取扱多数!

 当事務所では債務整理の相談件数は、自己破産、任意整理などを含めまして過去200件程度の取扱があります。借金問題に関しましては、必ず解決方法が見つかります。自己破産や個人再生は、国が法律で認めている、債務者の経済的更生、生活の立て直しを図るための優れた手段です。一人で悩まずに、経験豊富な弁護士にお気軽にご相談下さい。相談の際に不安な点や疑問に思われることがございましたら、遠慮無く弁護士にご質問頂ければその場で回答させて頂きます。

■法律相談における秘密の厳守!

 弁護士は法律上、守秘義務を負っており、弁護士に相談されたことが外部に漏れることは絶対にありませんので、安心してご相談下さい。過払金返還請求や任意整理について、家族の方に内緒にしておきたいという依頼につきましてもできる限り対応させて頂きます。自己破産、個人再生につきましては、夫婦間では内緒にしておくことは一般的には困難ですが、会社、知人、親や子供に知られないようにすることはできます(ただし、会社や知人等から借入のない場合)。

■債務や財産に関する資料をご持参下さい

クオレ法律事務所ミーティングルーム
 法律相談の際には、契約書や請求書などの債権者の住所、現在の負債額がわかる書類をお持ち下さい。不動産を所有されている場合は登記簿謄本(全部事項証明書)をご持参下さい。事業者の方は、確定申告書、決算書、通帳、資金繰り表などをお持ち下さい。自己破産にせよ、任意整理にせよ、債権者一覧表(債権者名、連絡先、借入日時、残債務等を記したもの)は必須のものになりますので、簡単なメモで結構ですので、かならずご持参下さい。また、認印が一つ必要です。
 

債務整理(自己破産・任意整理・個人再生・過払金返還請求)の各手続

■任意整理

 任意整理とは、弁護士が、債務者の代理人として、個別に各債権者と債務の減額、分割払いの交渉を行う任意の手続です。弁護士が各債権者と交渉し、遅延損害金や将来利息をカットした元金の分割払いで和解することを目指します。小規模個人再生とは違い、裁判所を通さない手続のため、柔軟な処理が可能ですが、手続に強制力がない点がデメリットとなります。また、遅延損害金や将来利息カット以上の減額は通常はできません。任意整理の場合、一部債権者との合意ができない場合は、手続全体がストップしてしまうリスクもあります。このようなときはやむを得ず自己破産手続に移行する場合もあります。
 和解にあたっては弁護士が債務者の家計収支を確認し、月々の支払い可能額を算出します。これを前提に各債権者と交渉し、交渉がまとまれば各債権者と弁護士が依頼者を代理して和解契約をします。依頼者は和解契約に基づいて毎月一定額を各債権者に対して直接支払っていくことになります。毎月の支払い管理については依頼者側で行うことになります。

■個人再生

 個人再生手続では、住宅ローンを除く負債総額が5,000万円まででかつ将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある場合に、減縮された負債につき、一定金額を一定期間に渡って弁済していく手続きです。
 たとえば、住宅ローンを除く負債総額が500万円までで、住宅を含む資産総額が100万円を超えない場合であれば、総弁済額は100万円となり、100万円を原則3年間、毎月(または3か月毎)、各債権者に対して分割で支払っていくことになります。自己破産とは違って、個人再生では一定額を毎月弁済する必要がありますので、収入と支出の関係が裁判所により厳格に審査されます。住宅ローンはこれとは別に支払います。なお、住宅ローンのリスケジュールは可能ですが減額されることはありません。
 個人再生手続は、主に免責不許可事由があって自己破産申立が困難な場合や住宅ローンを支払いながら住宅を維持したい場合に利用します。

■自己破産

 借金が支払えず、支払不能の状態にあれば、弁護士が債務者を代理して裁判所に自己破産を申し立てることにより、免責手続を通じて、すべての債務について弁済の責任を免れることができます。ただ、免責不許可になった場合や税金などの滞納分は免責されません。小規模個人再生と自己破産を選択することができる場合は、住宅の維持が問題とならないのであれば、自己破産を選択することが多いです。破産の申立は弁護士または司法書士に依頼する必要がありますが、債務者を代理できるのは弁護士だけです。
 個人の場合のほとんどは、自己破産の手続きは、財産の換価、配当の必要のない「同時廃止手続」と呼ばれる簡易な手続で進みます。事業者や会社の場合は、破産管財人(弁護士)が選任され、資産が調査され、資産があれば換価されて配当の手続がとられます。

>>自己破産申立の手続と注意点はこちらから

 

■過払金返還請求

 過払金返還請求とは、利息制限法で規定されている利息よりも高い利息を設定していた金融業者から、今まで利息として払い過ぎていたお金を取り戻す方法です(ただし、正確には利息を取り返すものではなく、引き直し計算して完済となった後の弁済金全額を利息付で返還請求するものです。)。
 平成22年6月の貸金業法等改正の完全施行により出資法の上限金利が引き下げられ、いわゆるグレーゾーン金利は撤廃されましたので、過払金が発生するためには、平成22年6月以前に取引がなされている必要があります。過払金返還請求は金融会社によって、対応がまちまちです。任意交渉で和解できなければ、速やかに訴訟提起することになります。過払金返還請求訴訟では、訴訟提起後に和解することも多いです。債務者本人が消費者金融と直接交渉をしても消費者金融からは大幅な減額を求めらますので、弁護士に依頼するメリットは大きいと言えます。また、過払金返還請求については時効の問題(一般的には取引終了後10年経過)もありますので、早めのご相談をおすすめ致します。

 

債務整理の手続の流れ

■債務整理事件を当法律事務所にご相談頂いてから、解決するまでの流れをご説明します。

1)債務の総額、家計収支などの聞き取り

 弁護士が依頼者から債務総額、債権者数、家計収支、今後の生活をどうするかなどの事情を聞き取り、個別の事案に沿った適切な手続を選択します。なお、債務総額が不明な場合などでは、受任通知発送の段階においてどの手続をとるかを保留にしておくことも可能です。例えば、当初、任意整理を予定していても、債権調査の結果と今後の収支予定とを検討した結果、弁護士と依頼者が相談した上で、自己破産や個人再生に変更することもあります。

2)各債権者へ受任通知の発送

 原則、依頼を受けたその日に(遅くとも翌日には)弁護士から各債権者に宛てて受任通知を発送致します。
 受任通知とは、債務整理に関して弁護士が代理人となった旨の通知のことです。受任通知には処理方針として自己破産、個人再生、任意整理のどれかを特定して記載することも、処理方針が決まっていない場合は、特定せずに債務整理を受任したとだけ記載することもできます。
 弁護士による受任通知が各債権者に到達した時点で、債権者から債務者に対する請求はすべてストップします。この時点で債務者が債権者からの電話や訪問を受けることが一切なくなります。以後は、債権者との連絡はすべて受任した弁護士が行うことになります。受任通知発送により、一旦、返済の必要はなくなりますので、生活の立て直しを図っていきます。

3)債権調査票と取引履歴の収集

 受任通知と同時に債権者に対して取引明細書、債権調査票の提出を依頼します。
 利息制限法の超過がある貸付があった場合は、取引履歴が開示された後、利息制限法に基いて引き直し計算を行います。引き直しの結果、過払金が発生している場合は、当該債権者に対して、弁護士が代理して過払金の返還請求を行います。過払金があることが判明した場合は、直ちに返還請求に着手します。

4)手続の進行

 任意整理であれば、この段階で依頼者が準備することは特にありません。
 自己破産、個人再生の場合は、必要書類を集めて頂くことになります。裁判所に対する申立書類につきましては、弁護士が作成することになります。受任から申立までは準備に通常3~6か月程度かかります。この間、依頼者には弁護士との打ち合わせのために当事務所まで2~5回程度は来て頂くことになります。

5)手続の終結

 任意整理の場合は、各債権者と和解契約を締結しますので、契約内容に応じて、依頼者自らが分割払いを開始することになります。和解契約に基づき全債務を完済して事件としては終結となります。
 自己破産の場合は、裁判所に自己破産の申立てをし、破産開始決定、免責許可決定を得て終結します。同時廃止事件の場合、自己破産申立てから免責許可決定までは2か月程度かかります。同時廃止の場合、原則依頼者の裁判所への出頭は不要です。破産管財事件の場合は終結まで最低でも3か月以上はかかります。
 個人再生の場合は、裁判所に個人再生の申立てをし、裁判所による再生手続開始決定、再生計画認可決定を得てから、依頼者自らが分割払いを開始することになります。申立から認可決定までは3、4か月程度かかります。依頼者が裁判所に出頭する必要はありません。再生計画に基づく分割払いをすべて終えて事件としては終結します(通常は3年)。支払いの管理は依頼者で行うことになります。

債務整理の弁護士費用

■法律相談料

 債務整理に関する初回法律相談料は全額無料です。債務整理(自己破産・任意整理・個人再生・過払金返還請求)に関しては、電話でも弁護士による対応は可能です。お急ぎの場合は電話でご相談下さい。

■個人の自己破産申立

債務整理着手金報酬金込 250,000円(税込)

破産管財事件の場合は着手金報酬金込で324,000円
※上記費用については3か月程度の分割払可
実費 約20,000円(印紙代、切手代等)

※個人の自己破産手続の場合のほとんどは、破産管財人を選任しない「同時廃止手続」で進みますので、手続きに必要な費用は上記のもののみです。
 ただし、個人でも財産がある場合や自由財産拡張申立をする場合は、破産管財事件となり、破産管財費用が追加で必要となります。その場合は、申立の段階で別途、裁判所への予納金と官報公告費用として大阪地方裁判所の場合で21万円程度が必要となります。したがって、破産管財事件の場合は実費を含めて弁護士費用とは別に23万円をお預かりします。つまり、破産管財事件の場合は、弁護士費用が324,000円、予納金等で23万円、合計で554,000円をご用意頂く必要があります。

※個人の自己破産については、弁護士費用を用意できずかつ法テラスの資力要件を満たす場合(生活保護者など)は法テラスの立替制度の利用が可能です。

■法人、個人事業者の自己破産申立

540,000円~
 法人・個人事業者の自己破産申立の場合は、債権者数、事業所の規模、その他事務処理量の多寡によって、弁護士費用は異なります。具体的な弁護士費用につきましては、法律相談時に資料等を検討の上、見積もりをご提示させて頂きます。なお、法人と代表者の自己破産の同時申立を行う場合は、代表者個人分の自己破産申立費用として324,000円が必要となります。

■個人再生申立

着手金報酬金込 324,000円 
※個人再生の場合、住宅ローン特約を付けることができますが、弁護士費用は付けると付けないとに関わらず一律です。
実費 約30,000円 

■任意整理

任意整理は弁護士が各債権者と個別に交渉をして、分割ないしは一括弁済の合意をします。当該合意に基づいて、弁済を行う手続きです。債権者1件あたりの費用がかかります。
着手金 債権者1件あたり 21,600円
報酬金 債権者 1件あたり 21,600円
債権者が1件のみの場合、着手金・報酬金は27,000円ずつとなり、着手金報酬金合計で54,000円です。

■過払金返還請求

着手金0円
報酬金 過払金として現実に返還を受けた額の20%(税別途)
※訴訟提起した場合の弁護士費用は、報酬金の割合が22%(着手金は0円)となります。訴訟提起する場合は、その他に裁判所に収める印紙代と切手代、弁護士が裁判所に出頭するための交通費などの実費が必要となり、これらの実費は依頼者にご負担頂きます。

■ヤミ金の処理

業者1件あたり32,400円(1件のみの場合は54,000円) 悪質な場合は、警察署と連携しながら処理にあたることが多いです。警察署には弁護士が同行します。

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