借金の返済が難しくなった場合、債務整理の方法として、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の３つがあります。
どの方法を選ぶかは、借金の金額だけでなく、毎月の収入や生活費、所有している財産、住宅ローンの有無などによって異なります。
また、住宅や自動車を残したい、保証人に迷惑をかけたくないといった希望も、手続を選択する上で重要になります。
もっとも、希望する手続が必ず利用できるとは限りません。例えば、任意整理を希望していても、毎月の返済額を確保できなければ、返済を続けていくことは困難です。
弁護士が一方的に手続を決めるのではなく、ご本人の希望を確認した上で、収入や財産の状況などから、無理なく生活を再建できる方法を検討することが重要です。
以下では、債務整理の方法を選ぶ際の主な判断基準について説明します。
①借金の総額がいくらあるか
借金の総額は、債務整理の方法を選択する上で重要な判断材料になります。
任意整理では、債権者と交渉して将来利息のカットや分割返済の合意を目指しますが、原則として借金の元金は返済する必要があります。
分割返済の期間は３年から５年程度が一般的であり、債権者によっては５年間の分割払いに応じない場合もあります。
例えば、借金が300万円ある場合、将来利息が発生しないとしても、５年間で返済するには毎月５万円が必要です。借金が500万円であれば、毎月約８万3,000円を返済しなければなりません。
この金額を生活費とは別に毎月確保できなければ、任意整理による解決は難しくなります。
一般的な給与所得者の場合、借金が300万円を超えてくると、収入や生活状況によっては任意整理が難しくなるケースが多くなります。ただし、収入が多く、毎月十分な返済額を確保できる場合には、300万円を超える借金でも任意整理が可能なことがあります。
一方、個人再生では、一定の要件を満たせば借金を大幅に減額し、原則３年間で返済することができます。自己破産では、免責許可を受けることによって、原則として借金の返済義務がなくなります。
借金の総額が多い場合には、任意整理だけでなく、個人再生や自己破産も検討する必要があります。
②毎月の収入から返済額を確保できるか
債務整理の方法を選ぶ際には、借金の総額以上に、毎月いくら返済できるかが重要になります。
毎月の手取り収入から、家賃、食費、光熱費、通信費、教育費などの生活費を差し引き、無理なく返済に充てられる金額を確認する必要があります。
任意整理では、原則として３年から５年程度にわたり毎月返済を続けることになります。個人再生でも、原則３年間、例外的に５年間の返済が必要です。
そのため、安定した収入がなく、継続して返済するだけの余裕がない場合には、自己破産を検討することになります。
また、毎月の返済は何とかできても、返済後に生活費がほとんど残らない場合には注意が必要です。
返済期間中に病気や失業、家電の故障などで予想外の出費が生じることもあります。返済を続けるために再び借入れをするようでは、根本的な解決にはなりません。
任意整理を選択する場合には、単に毎月の返済が可能かどうかだけでなく、生活費や急な支出にも対応できる余裕があるかを考える必要があります。
③住宅を残したい場合
住宅ローンを返済中の自宅があり、今後も住み続けたい場合には、住宅を残せるかどうかが重要な判断基準になります。
自己破産の場合、住宅に換価価値があれば、原則として住宅を処分することになります。また、住宅ローンの返済ができなくなれば、住宅ローン債権者による競売などによって住宅を失う可能性があります。
一方、任意整理では、住宅ローンを手続の対象から外し、それ以外の借金だけを整理することができます。住宅ローンをこれまでどおり返済できるのであれば、住宅を残せる場合があります。
個人再生では、「住宅資金特別条項」を利用することにより、住宅ローンの返済を続けながら、それ以外の借金を減額できる場合があります。
ただし、住宅資金特別条項を利用するには、法律上の要件を満たす必要があります。
また、住宅の価値が住宅ローンの残高を上回る場合には、注意が必要です。
個人再生には、所有している財産の清算価値以上の金額を返済しなければならないという「清算価値保障原則」があります。
例えば、住宅の価値が4,000万円、住宅ローンの残高が3,000万円であれば、単純計算で1,000万円の資産価値があることになります。この場合、ほかの財産も含めた清算価値によっては、個人再生で必要となる返済額が大きくなり、手続を利用することが難しくなる場合があります。
住宅を残したい場合には、住宅ローンの残高だけでなく、現在の住宅の価値についても確認しておく必要があります。
④ローンの残っている自動車を残したい場合
自動車ローンが残っている場合には、自動車の所有権が誰にあるかが重要になります。
ローン会社などに所有権が留保されている場合、自己破産や個人再生をすると、原則として自動車を引き上げられることになります。
これに対して、任意整理では、自動車ローンを手続の対象から外し、そのローンだけは従来どおり返済を続ける方法が考えられます。この場合、自動車を継続して使用できる可能性があります。
ただし、車検証にローン会社の名前が記載されている場合でも、契約内容などによって法律関係が異なることがあります。また、銀行のマイカーローンなどで所有権留保がない場合には、取扱いが異なります。
自動車が通勤や仕事に不可欠である場合には、ローンの契約内容、自動車の価値、毎月の返済額などを確認した上で、手続を選択する必要があります。
⑤現在の仕事を続けたい場合
自己破産をすると、一定の職業や資格について、一時的に制限を受ける場合があります。
例えば、警備員や保険募集人などについては、破産手続開始決定を受け、復権するまでの間、法律上の資格制限を受けることがあります。
ただし、自己破産をしたからといって、すべての職業に制限が生じるわけではありません。
一般の会社員やアルバイト、パートなどの場合には、通常、自己破産を理由として仕事を辞める必要はありません。
また、個人事業主の場合は、自己破産によって事業用の財産や契約関係などに影響が生じるため、事業を従来どおり継続することが難しくなる場合があります。
もっとも、自己破産をした人が再び事業を営むこと自体が禁止されるわけではありません。
一方、任意整理や個人再生には、自己破産のような資格制限はありません。
現在の仕事に影響が出ることを避けたい場合には、職業の内容を確認した上で、適切な手続を選ぶことが重要です。
⑥保証人に迷惑をかけたくない場合
借金に連帯保証人などが付いている場合には、債務整理によって保証人にどのような影響があるかを考える必要があります。
自己破産をして免責許可を受けた場合でも、保証人の返済義務がなくなるわけではありません。そのため、債権者から保証人に対して返済を請求されることになります。
個人再生の場合も、借金が減額される効果は原則として保証人には及びません。保証人に対して、減額前の債務について請求される可能性があります。
一方、任意整理では、保証人が付いている借金を手続の対象から外し、これまでどおり返済を続ける方法が考えられます。
ただし、保証人が付いている借金を任意整理の対象とする場合には、保証人に請求が及ぶことがあります。
また、任意整理で保証人付きの借金を対象から外したとしても、ほかの借金の返済と併せて支払いを継続できなければ、結局は保証人に影響が及ぶことになります。
そのため、保証人に迷惑をかけたくないという理由だけで、無理な任意整理を選択することは避けるべきです。
⑦浪費やギャンブルなどの免責不許可事由がある場合
自己破産では、浪費やギャンブルによって多額の借金を負った場合、財産を隠した場合、特定の債権者に不当な返済をした場合など、法律で定められた免責不許可事由が問題となることがあります。
ただし、免責不許可事由があったとしても、必ず免責が認められなくなるわけではありません。
裁判所は、借金が増えた経緯や問題となる行為の内容、本人の反省、生活改善の状況などを考慮して、裁量によって免責を許可することができます。これを「裁量免責」といいます。
実務上も、浪費やギャンブルなどの免責不許可事由があっても、裁量免責が認められるケースは多くあります。
一方、任意整理や個人再生には、自己破産のような免責不許可事由は定められていません。
もっとも、個人再生では、継続的な収入があり、再生計画に従って返済できる見込みがあることなど、別の要件を満たす必要があります。
浪費やギャンブルによる借金があるからといって、自己破産を諦める必要はありません。まずは正確な事情を弁護士に説明し、利用できる手続を検討することが重要です。
どの債務整理の方法を選ぶべきか
任意整理、個人再生、自己破産には、それぞれメリットとデメリットがあります。
任意整理は、整理する借金を選ぶことができ、裁判所を利用せずに手続を進められますが、原則として元金を返済する必要があります。
個人再生は、借金を大幅に減額でき、一定の要件を満たせば住宅を残すことも可能ですが、継続的な収入が必要であり、裁判所での手続も必要になります。
自己破産は、免責許可を受ければ原則として借金の返済義務がなくなりますが、財産の処分や一部の職業の資格制限などが問題になる場合があります。
どの方法が適切かは、借金の総額だけでは決まりません。毎月の収入と生活費、財産の状況、家族構成、今後の生活の見通しなどを考慮して判断する必要があります。
特に、任意整理を希望される場合でも、毎月の返済を続けることが難しいのであれば、個人再生や自己破産を検討した方がよい場合があります。
債務整理の目的は、単に目先の返済額を減らすことではなく、借金の問題を解決し、安定した生活を取り戻すことです。
当事務所では、債務整理に関する初回の法律相談を無料で行っています。ご本人の希望もお聞きした上で、適切な債務整理の方法をご説明いたします。
