親権とは
親権とは、父母が未成年の子を養育するため、子の監護及び教育を行い、子の財産を管理する権利義務の総称をいいます。
親権という名前からすると、親が子に対して持つ権利のように捉えられがちですが、むしろ、親が子に対して負う義務という側面が重要です。
かつての家父長制の下では、親権は親が子を支配する権限という性格の強いものでした。しかし、現在の親権は、親の利益のためではなく、子の利益のために行使されなければならないものです。
民法820条も、親権者は子の利益のために監護及び教育をする権利を有し、義務を負うと定めています。
また、2022年の民法改正では、親権者の懲戒権に関する規定が削除され、子の人格を尊重する義務や体罰の禁止などが明文化されました。
このように、現在の民法では、親権は子を支配するための権利ではなく、子の利益を守り、健全な成長を支えるための権利義務と位置付けられています。
親権の内容は、大きく分けて、子の生活や教育に関する「身上監護権」と、子の財産を管理する「財産管理権」の２つに分けられます。
身上監護権
身上監護権とは、子の生活を監督・保護し、心身の健全な成長を図るために必要な監護及び教育を行う権利義務です。
民法では、具体的に次のような内容が定められています。
（１）居所指定権
民法822条は、子は親権を行う者が指定した場所に居所を定めなければならないと規定しています。
親権者は、子を適切に監護教育するため、子がどこで生活するかを決めることができます。
もっとも、親権者が一方的に自由な場所を指定できるわけではなく、子の年齢や意思、生活環境などを考慮し、子の利益のために判断しなければなりません。
また、離婚後に父母双方が親権者となる場合には、子の転居について父母の協議が必要となる場合があります。ただし、日常的な監護に関する行為や、ＤＶ・虐待からの避難など急迫の事情がある場合には、父母の一方が単独で判断できることもあります。
（２）子の人格の尊重と体罰の禁止
従前の民法822条には、親権者が監護教育に必要な範囲内で子を懲戒することができるという規定がありました。
しかし、懲戒権が体罰や児童虐待を正当化する理由として利用されることが問題となり、2022年の民法改正によって懲戒権の規定は削除されました。
現在の民法821条では、親権者は子の監護及び教育に当たり、子の人格を尊重し、その年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならないと定められています。
もちろん、親が子に対して必要な指導やしつけを行うことまで禁止されたわけではありません。しかし、しつけを理由として子を殴ったり、人格を否定するような言動をしたりすることは許されません。
児童虐待に当たる行為は、親権の停止や喪失の原因となるほか、行為の内容によっては暴行罪や傷害罪などの刑事責任が生じることもあります。
（３）職業許可権
民法823条は、未成年の子が職業を営む場合には、親権者の許可を必要とすると定めています。
親権者の許可を得て営業を行う未成年者は、その営業に関して成年者と同一の行為能力を有することになります（民法６条）。
例えば、未成年者が自分で事業を営む場合などがこれに当たります。
ただし、他人に雇われて働く場合には、許可によって一般的に成年者と同一の行為能力を取得するわけではありません。また、未成年者の労働契約については、労働基準法による規制もあります。
（４）子の身分に関する行為
婚姻、養子縁組、認知などの身分に関する行為は、本人の意思が重視されるため、親権者が当然に子を代理して行えるわけではありません。
もっとも、法律に特別な規定がある場合には、親権者などの法定代理人が子に代わって手続を行ったり、同意を与えたりすることがあります。
例えば、15歳未満の子を養子とする場合の代諾や、子の氏の変更許可の申立てなどについては、それぞれ法律上の定めがあります。
具体的にどのような行為ができるかは、子の年齢や行為の内容によって異なります。
財産管理権
民法824条は、親権者が子の財産を管理し、その財産に関する法律行為について子を代表すると定めています。
例えば、未成年の子が相続によって預貯金や不動産を取得した場合、親権者がその財産を管理することになります。また、子が契約などの法律行為を行う場合には、親権者が代理したり、同意を与えたりすることになります。
ただし、親権者は子の財産を自由に使えるわけではありません。子の財産はあくまで子自身のものであり、親権者は子の利益を考えて適切に管理する義務があります。
また、親権者と子の利益が対立する場合には、親権者が子を代理することはできません。
例えば、父親が死亡し、母親と未成年の子が共同相続人となった場合、母親が子を代理して遺産分割協議を行うことは、原則として利益相反行為に当たります。
この場合には、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立て、選任された特別代理人が子を代理して遺産分割協議を行う必要があります（民法826条）。
利益相反行為に当たるかどうかは、親権者が実際に子に不利益を与える意思を持っているかどうかではなく、行為の客観的な性質によって判断されます。
離婚後の共同親権について（2026年４月１日施行）
従前の民法では、父母が離婚する場合、父母のいずれか一方を親権者として定める必要がありました。
しかし、2024年に成立し、2026年４月１日に施行された改正民法によって、離婚後も父母双方を親権者とすることができるようになりました。
離婚後の親権者については、父母の協議によって、双方又は一方を親権者と定めることができます。協議がまとまらない場合には、家庭裁判所が子の利益の観点から判断します。
ただし、共同親権が原則となったわけではありません。父母の関係や子の生活状況などを考慮し、単独親権とすることもできます。また、ＤＶや児童虐待などの事情があり、共同親権とすることが子の利益を害する場合には、単独親権としなければなりません。
父母双方が親権者となった場合には、原則として共同で親権を行使することになります。
もっとも、日常の食事や衣服の購入、通常の学校生活に関する事項など、日常的な監護教育については、父母の一方が単独で判断することができます。また、急病への対応やＤＶ・虐待からの避難など、子の利益のために急迫の事情がある場合にも、単独で親権を行使することができます。
一方、子の進学や転居など、子の生活に重大な影響を与える事項については、原則として父母が協議して決める必要があります。協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に対し、その事項について父母の一方が単独で親権を行使できるよう求めることもできます。
なお、父母双方が親権者であっても、子の監護者を一方に定めることができます。この場合、監護者は、子の監護教育や居所の指定などについて、単独で権限を行使することができます。
離婚後の共同親権は、父母双方が子の養育に責任を持つことを可能にする制度ですが、何よりも優先されるのは子の利益です。父母の権利を平等にすること自体が目的ではなく、子が安定した生活を送ることができるかどうかが重要になります。
