任意整理は、消費者金融やカード会社などの債権者と交渉し、利息の減免や分割払いについて合意する手続きです。裁判所を通じた手続きではないため、和解条件は債権者ごとの方針や、借入れ・返済の状況によって異なります。
「任意整理をすれば必ず利息がなくなる」「どの会社でも５年間の分割払いにできる」というわけではありません。この記事では、任意整理の基本的な考え方と、法律事務所・司法書士事務所が公表している情報を踏まえた対応の傾向を説明します。各社の対応は変わることがあり、具体的な条件は個別の交渉によって決まります。
任意整理の統一基準と実際の交渉
弁護士による任意整理には、取引履歴の開示を求め、必要に応じて利息制限法による引き直し計算を行い、遅延損害金や将来利息を付けない弁済案を提示するという基本的な処理方針があります。
ただし、これは債権者に利息の免除を強制できるという意味ではありません。法律上支払義務のある利息や遅延損害金については、債権者の同意がなければ免除されません。
また、もともと利息制限法の範囲内で借りている場合には、引き直し計算によって元金が減ることは通常ありません。その場合は、主に今後の利息や毎月の返済負担を軽くするための交渉になります。
将来利息と和解までの利息は別です
任意整理では、和解成立後に発生する「将来利息」と、和解までに発生した利息・遅延損害金を分けて考える必要があります。
将来利息の免除に応じてもらえても、和解までの利息や遅延損害金は返済額に加えるよう求められる場合があります。この場合、受任時の元金だけを分割して返すことにはなりません。
受任通知を送っただけで利息の発生が止まるわけではないため、交渉が長引けば、その間の利息や遅延損害金が和解条件に影響する可能性もあります。
大手消費者金融の対応
アコム、プロミス、アイフル、レイクなどの大手消費者金融でも、対応は一様ではありません。公開されている実務情報では、取引期間や返済実績によって、分割回数や将来利息の取扱いが異なるとされています。
アコム
アコムについては、取引期間や家計の状況などによって分割回数が変わり、希望する長期分割が認められない場合があるとの報告があります。
そのため、最初から60回払いを前提に返済計画を立てることは慎重に考える必要があります。借入れから間もない場合などには、将来利息を求められる可能性にも注意が必要です。
プロミス・アイフル
プロミスやアイフルについては、将来利息を免除した分割払いで解決した事例が公表されています。
ただし、借入れや返済の状況を問わず同じ条件になるとは限りません。特に、借入れからの期間が短い場合や、返済実績が乏しい場合には、利息の免除や分割回数について厳しい条件を示される可能性があります。
レイク
レイクについては、近年、将来利息を付けることを和解条件として求められるとの実務報告が見られます。
将来利息が残る場合には、毎月の返済額だけでなく、完済までに支払う総額も確認する必要があります。利息を含めた返済が家計に合わない場合には、任意整理以外の方法も検討することになります。
クレジットカード会社の対応
クレジットカード会社についても、将来の利息やリボ払い手数料を免除し、分割払いとする解決事例が公表されています。
例えば、楽天カードについては、将来の利息・手数料を免除した60回程度の分割払いによる和解が紹介されています。ただし、延滞が続いて債権が債権回収会社に移った場合などには、交渉相手や条件が変わる可能性があります。
楽天カード、オリコ、エポスカード、クレディセゾン、イオンカードなどを、まとめて「元金だけで長期分割に応じる会社」と考えることはできません。利用期間、残高、延滞の状況、過去の任意整理の有無などを踏まえ、個別に条件を確認する必要があります。
銀行カードローンの対応
保証会社が付いている銀行カードローンでは、保証会社が銀行に代位弁済した後、その保証会社と返済条件を交渉することがあります。
ただし、保証会社が代わりに支払ったからといって、利息や遅延損害金が当然に免除されるわけではありません。また、同じ会社が交渉相手でも、その会社から直接借りた場合と、銀行への代位弁済によって生じた債務とで、対応が異なる可能性があります。
借入先の銀行名だけでなく、保証会社や代位弁済の状況を確認することが必要です。
和解できるかだけでなく、完済できるかを考える
任意整理では、債権者との合意が成立しても、返済を続けられなければ問題の解決にはなりません。
例えば、返済総額が300万円の場合、利息なしの60回払いなら毎月５万円ですが、36回払いでは毎月約８万3,000円になります。分割回数によって必要な返済原資は大きく変わります。
各社への返済額を合計し、生活費や臨時の支出も踏まえて、無理なく完済できるかを検討することが大切です。希望する条件での和解が難しい場合や、利息を免除しても返済が困難な場合には、個人再生や自己破産を含めて方針を考える必要があります。
