■破産管財事件と同時廃止事件
破産事件には、裁判所から破産管財人が選任される「破産管財事件」と、破産手続開始決定と同時に破産手続を終了させる「同時廃止事件」の２種類があります。
破産管財事件になると、破産管財人との打ち合わせや債権者集会への出席、郵便物の転送、破産予納金の納付などが必要となり、同時廃止事件と比較して費用や時間の負担が大きくなります。
そのため、どのような場合に破産管財事件となり、同時廃止事件となるのかは、破産を検討している方にとって重要な問題です。
大阪地方裁判所では、平成２９年１０月１日から適用されている振分基準に基づき、原則として以下のように取り扱われています。
■振分けの基準
大阪地方裁判所では、破産申立時の財産について、現金及び普通預貯金の合計額が５０万円を超える場合、原則として破産管財事件となります。
また、現金及び普通預貯金以外の財産については、保険の解約返戻金、積立金、敷金・保証金の返戻金、貸付金、退職金、不動産、自動車、その他の動産、有価証券、過払金などの財産を項目ごとに分類し、同じ項目の財産の合計額が２０万円以上となる場合には、原則として破産管財事件となります。
例えば、現金と普通預金の合計額が３０万円、生命保険の解約返戻金が１５万円、自動車の価値が１５万円の場合には、原則として同時廃止事件となります。
これに対して、現金と普通預金の合計額が６０万円の場合や、生命保険の解約返戻金が２５万円の場合には、原則として破産管財事件となります。
なお、各財産が２０万円未満であっても、財産の総額が多額になる場合には、破産管財人による調査が必要と判断され、管財事件となることがあります。財産の総額が９９万円を超えたからといって、必ず管財事件となるわけではありませんが、個別の事情によって判断されます。
また、財産が上記の基準以下であっても、浪費やギャンブルなどの免責不許可事由がある場合や、財産の処分状況などについて調査が必要な場合には、管財事件となることがあります。
■財産を破産申立前に現金化した場合
大阪地方裁判所では、破産申立前に生命保険を解約したり、自動車を売却したりして現金化した場合、振分基準上は、原則として申立時に所持している現金又は普通預貯金として取り扱われます。
例えば、解約返戻金が４０万円の生命保険を破産申立前に解約した場合でも、申立時の現金及び普通預貯金の合計額が５０万円以下であれば、そのことだけを理由として管財事件になるわけではありません。
ただし、財産を現金化した経緯や使途について疑問がある場合や、管財事件となることを避ける目的で不自然な財産処分が行われた場合には、管財事件となる可能性があります。
また、破産申立前に財産を現金化した場合でも、その経緯や使途については裁判所に正確に説明する必要があります。
■現預金を生活費や破産申立費用に使用した場合
破産申立前に、所持している現預金を生活費、医療費、転居費用、税金、破産申立費用や予納金などに使用することは、通常、問題となりません。
これらは生活や破産手続の準備に必要な支出であり、いわゆる「有用の資」と呼ばれるものです。
ただし、必要性や金額が不相当な支出については、問題となる場合があります。また、支出した金額や使途について、裁判所から説明を求められることがあります。
そのため、領収書や振込記録などを保管し、生活費として使用した場合には、家計収支表などによって使途を説明できるようにしておく必要があります。
破産申立前に浪費的な支出をしたり、財産の使途を説明できなかったりする場合には、破産管財事件となることや、免責の判断に影響することもありますので、注意が必要です。
