■免責不許可事由があっても自己破産はできる
自己破産を申し立てた場合、必ず免責が許可されるわけではありません。破産法252条では、浪費やギャンブルによる過大な借金、財産隠し、クレジットカードのショッピング枠の現金化、特定の債権者に対する不当な返済、裁判所への虚偽の説明などが免責不許可事由として定められています。
もっとも、免責不許可事由があるからといって、必ず免責が認められなくなるわけではありません。破産法252条2項では、破産に至った経緯やその他の事情を考慮して、裁判所が相当と認める場合には免責を許可することができるとされています。これを「裁量免責」といいます。
実際にも、借金の原因に浪費やギャンブルなどの問題があったとしても、その内容や程度、現在の生活状況、本人の反省や生活改善の状況などを踏まえて、裁量免責が認められる場合があります。
■免責不許可事由がある場合の裁判所の対応
大阪地方裁判所では、免責不許可事由が認められる場合、その内容や程度に応じて、反省文や生活再建策などの書面の作成、提出を求められることがあります。
反省文では、借金が増えた原因や問題のあった行為について振り返り、生活再建策では、今後どのように収入と支出を管理していくのか、同じ失敗を繰り返さないためにどのような対策を取るのかなどを具体的に説明します。
また、裁判所が本人から直接事情を確認する必要があると判断した場合には、破産手続開始決定前に裁判所への出頭を求められることがあります。これは破産手続を開始するかどうかや、管財事件と同時廃止事件のいずれで取り扱うかなどを判断するために行われるもので、免責審尋とは異なります。
大阪地裁の同時廃止事件では、通常、本人が裁判所に出頭することなく書面審査によって手続が進められますが、免責不許可事由の内容や程度によっては、免責審尋期日が指定される場合もあります。
さらに、同時廃止決定後に債権者から免責に関する意見が提出された場合など、免責について追加の確認が必要なときには、個別免責審尋期日が指定されることもあります。
なお、免責不許可事由の内容が重大な場合や、借金の使途、財産の処分状況などについて詳しい調査が必要な場合には、同時廃止事件ではなく、破産管財事件となることもあります。
■免責不許可事由は正確に申告することが重要
免責不許可事由がある場合に注意しなければならないのは、その事実を隠したり、裁判所に虚偽の説明をしたりすることです。
例えば、ギャンブルによる借金があるにもかかわらず、その事実を隠して生活費の不足が原因であると説明していた場合、後から事実が判明すると、申立内容全体の信用性にも疑問が生じます。
また、借金の使途や財産の処分について説明が不十分である場合には、裁判所から追加の資料や説明を求められたり、管財事件となったりする可能性もあります。
免責不許可事由があること自体よりも、その事実を隠したり、虚偽の説明をしたりすることで、免責の判断に悪影響を及ぼす場合があります。
そのため、浪費やギャンブルなどの事情があっても、申立前から弁護士に正確な事情を説明し、裁判所に対しても事実を隠さず報告することが重要です。
■裁量免責を受けるために重要なこと
裁量免責の判断では、借金が増えた原因だけでなく、破産に至った経緯や破産者の現在の生活状況、今後の生活再建に向けた取組みなども考慮されます。
例えば、ギャンブルが借金の主な原因であった場合には、ギャンブルをやめているか、収入に見合った生活ができているか、再び借金をしないために具体的な対策を取っているかといった事情が重要になります。
また、浪費が原因の場合には、収入に見合った生活に改め、家計を適切に管理していくことが必要です。
単に反省文を書けば免責が認められるというものではありません。借金の原因を正しく理解した上で、同じことを繰り返さないために実際に生活を改善していくことが大切です。
自己破産は、借金の返済義務を免れるだけでなく、経済的な生活を立て直すための制度です。
仮に免責不許可事由があったとしても、その内容を正直に申告し、裁判所の調査に協力するとともに、生活再建に向けて真摯に取り組んでいれば、裁量免責が認められる可能性は十分にあります。
免責不許可事由があることだけを理由に自己破産を諦める必要はありませんが、事情によっては免責が許可されない場合もありますので、申立前に弁護士に相談することが重要です。
